世間の注目を浴びていた事業仕分けが骨抜きになてきました
テレビ等で報道されていた、仕分け人から「不要・廃止」と判定された事業が、その後の結局存続に転じるケースが相次いでいるそうです
結局、行政の無駄を洗い出して、無駄使いを正すための「事業仕分け」の結果を無視して、事業が存続しているとのこと
2009年度に不要判定された事業のうち、大津市で約８割、大阪市や奈良市では約６割が、その後復活しているそうです
大津市では、不要判定を受けた「職員互助会負担事業」は、職員の福利厚生目的で遊園地利用や映画観賞を助成する制度で、2009年度は約1500万円を補助
近年、互助会への公費支出を中止する自治体は増えている中、自治体には職員の福利厚生を図る責務があると約1100万円に減額して今年度も計上したそうです
結局、事業仕分けをした時だけが注目されて、その後はなし崩し
民主党は、何のためにやって、結果どうだったのかをきちんと国民に報告する義務があると思うのですが