こうしんの著作権,コンプライアンス日記

「中川総合法務オフィス」代表 こうしん のアメーバ日記です。
急死した亡母への慙愧…
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◆総務省から地方公共団体の内部統制についての法案が間もなく出る。
 
これまで、数年間この内容についての話を続けてきた。400回も、講演や研修で。
 
 
かって、この法案は出しませんと言ってきた総務省の担当者ももういない。
 
政権交代時も同じであった。
 
 
何をいまさらの感もあるよ。
 
地方公共団体の不祥事防止態勢を真剣に考えてきたからじゃないのか。
 
会計検査院の指摘があって初めて不正会計防止といった訳でもないであろう。
 
企業で不祥事防止体制を必死になってやっているのに、自分たちは不祥事を起こしても
 
市場の淘汰がない。潰れない親方日の丸。
 
それで被害を受けてい居るのはだれか。誰が嫌な思いしている。
 
 
傲慢不遜の態度、慇懃無礼な態度、なんぼ嫌か。
 
適正な業務執行だけでなく、自分の本来的に要求されている倫理を考えてほしい。
 
 
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改正個人情報保護法(平成29年5月30日施行)の重要改正に対して地方公共団体は条例改正等の対応をどのようにすべきであろうか。
 

http://rima21.com/personallocalgovernment11.html

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地方公共団体の内部統制2017で首長の責任の明確化(地方自治体の改正193回国会)

 

地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化

 

http://rima21.com/localgovern12.html

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平成28年10月18日  最高裁判所第三小法廷

 

 23条照会の制度は,弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の
調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして,23条照会
を受けた公務所又は公私の団体は,正当な理由がない限り,照会された事項につい
て報告をすべきものと解されるのであり,23条照会をすることが上記の公務所又
は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み,弁護士法23条の
2は,上記制度の適正な運用を図るために,照会権限を弁護士会に付与し,個々の
弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会
に委ねているものである。そうすると,弁護士会が23条照会の権限を付与されて
いるのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎないのであって,23条照会
に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するもの
とは解されない。
したがって,23条照会に対する報告を拒絶する行為が,23条照会をした弁護
士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為
を構成することはないというべきである。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第93号 ━ 2017.1.9━
◆コンプライアンス専門メルマガ     -中川総合法務オフィス 発行-
                                        (公式サイトhttp://rima21.com/
┃目次|1.今日この頃思う事 |どうしてもわかりにくいことの一つ
       2.本日のテーマ   |新しい企業コンプライアンスの動き

1.どうしてもわかりにくいことの一つ

 コンプライアンスの内容において、主観的には倫理が大事で、客観的にはリスク管理が大事であるといったことをずっと強調しているのであるが、不祥事の度に掛け声だけで終わることが多く、特に倫理は一過性が強くまじめにその向上に取り組んでいるのを見たことがない。

 だから職業倫理向上プログラムを提出しているのであるが、あまりに軽く倫理をとらえているので真剣みがないのだ。

 もっと言うと、倫理を謙虚に学ぶ姿勢もなく、その中身をわかっていないからというのが最大の理由であろう。

 私の倫理を詳しく話す研修を受けてみませんか。何かが変わると思うけど。

……………………………………………………………………………………
2 本日のテーマ:新しい企業コンプライアンスの動き

(1)企業コンプライアンスの新しい動き

1)「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」改定

 「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。

 金融庁では、コードの「受入れ表明」をした機関投資家のリストを公表している。(平成28年12月27日更新)

 信託銀行等    :7
 投信・投資顧問会社等:152
 生命保険会社:18
 損害保険会社:4
 年金基金等:26
 その他(議決権行使助言会社他):7
       (合 計):214

     http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160315-1.html

 改定は、資金の出し手の利益追求した議決権行使を求めるように運用会社に要請する方向である。


2)監査法人のガバナンス・コード

大手上場企業等の監査を担う監査法人の組織的な運営において確保されるべき原則

 本原則は、5 つの原則とそれを適切に履行するための22の指針から成っており、
・ 監査法人がその公益的な役割を果たすため、トップがリーダーシップを発揮すること、
・ 監査法人が、会計監査に対する社会の期待に応え、実効的な組織運営を行うため、経営陣の役割を明確化すること、
・ 監査法人が、監督・評価機能を強化し、そこにおいて外部の第三者の知見を十分に活用すること、
・ 監査法人の業務運営において、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うとともに、構成員の職業的専門家としての能力が適切に発揮されるような人材育成や人事管理・評価を行うこと、
・ さらに、これらの取組みについて、分かりやすい外部への説明と積極的な意見交換を行うこと、
などを規定している。 


3)金融商品取引法改正

 上場会社等が未公表の重要な情報を特定の第三者に対して選択的に開示することを禁じるフェア・ディスクロージャー規制の導入検討


4)個人情報保護法の改正法全面施行日は平成29年5月30日。

 オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日から
 
◆顔認識データなどは個人情報と明文化。病歴など不当な差別、偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」、本人の同意義務化。
 
◆小規模業者も義務化:個人情報の数が5000件以下にも適用。
 
◆名簿業者への対策トレーサビリティ:第三者提供したり提供を受けたりする際に、取得経緯の確認・記録作成などを義務化
 
◆刑罰:直罰規定「個人情報データベース等不正提供罪」
 
◆「匿名加工情報」の規定を新設。
 
◆渉外規制強化:個人情報保護法の国外適用のほか、外国の第三者に個人データの提供について一定の制限を設けた。
 
 
◆必須規定・ガイドライン

個人情報の保護に関する法律(全面施行版)
個人情報の保護に関する基本方針
個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令
個人情報の保護に関する法律施行規則
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編) 
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編) 
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)


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■公務員の教科書 道徳編―不祥事・トラブルに巻き込まれないために
 
 中川 恒信/著       定価(価格)2,160円(税込み)

 株式会社 ぎょうせいより出版しました。

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■コンプライアンスと著作権・相続等に強い中川総合法務オフィスでは、450回以上の国や自治体等の公共団体・企業・病院・JAやNOSAI等農業団体・金融機関・教育機関等での コンプライアンス・危機管理・公務員倫理・リスクマネジメント・行政不服審査法等行政法・政策法務・地方公務員法・地方自治法・個人情報保護法・マイナンバー法・情報セキュリティ・ハラスメント・クレーム対応・著作権法・知的資産経営・銀行法務・労働法務・ダイバーシティ・模擬記者会見等の講演や研修講師実績があります。

◆中川総合法務オフィス 075-955-0307  Fax 075-955-0214
京都府長岡京市長法寺川原谷13-6
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