こうしんの著作権,コンプライアンス日記

「中川総合法務オフィス」代表 こうしん のアメーバ日記です。
急死した亡母への慙愧…
mail: home@rima21.com


テーマ:

◆改正行政不服審査法の運用実務201707
 

(1)総務省のデータベースに新法下の審査請求の審査庁裁決や審査会答申の事例が掲載されており、平成29年7月7日現在で487件の裁決及び438件の答申がある。

 

地方税関係の割合増加、認容裁決の増加の傾向があろう。

 

審理期間は、まだらであるが、約8割が6か月未満である。
 

⇒詳しくは http://rima21.com/administrativeappeal14localreal.html

 

AD
コメント(0)  |  リブログ(0)
北海道でコンプライアンス講演の旅から帰ってきて来週また九州にコンプライアンス講演等に行く。
北海道は昨年から何回ももう行ってますけども、北海道では不祥事の後の倫理委員会に参加して色々と意見を述べてきました。
また引き続き委員会に参加したり委員会に意見を言ったりするので北海道にまた行くことがあると思います。

不祥事が一旦いったんあった後に不祥事の再発防止策をきちんとやらないと不祥事というものはその組織の体質と非常に密接につながっているので防止のための対応策をきちんとしないと何度も発生することが多いです。
そうするとその組織に対する社会的な信頼はもうほとんどなくなってきます。
活動ができなくなるということですね。
民間であればそれも会社のコンプライアンス倒産に繋がっていく。
地方公共団体であれば今いる市町村長とか知事は任期の途中で止めたりするという事が起こってくる。
又は次の選挙で落選するということになることです。
民間企業も会社法規定で内部統制の仕組みを入れてますけども、地方公共団体も第193回国会で地方自治法の改正により大規模団体は自分としてそれを作る必要があるという時代に入ってきました。
AD
コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

■ある地方公共団体からの「市民講座」資料等のSNSアップや無断複製の相談への回答。

 

⇒ご質問の件ですが、私もこれまでに自分が著作権の学会にも入っていながら、研修や講演先に強くは言えなくて私自身ももっと法を守ってほしいと思っていることです。霞が関に行ったときに、東北の○○団体が勝手に渡したらしく、○○○○省某局で私の講演資料が面白くて役に立つ言うことで、たくさんコピーされて管理職などに渡っていました。うれしい気もしますが、唖然としました。やっぱり無断利用はやめてほしいと思います。

また先日も、関西では接遇やマナーの女性講師で売れている方から「研修先が勝手にコピーをとって撒いていて困っている」との相談を受けました。このようなことを思っている講師は口に出しにくいので何も言っていないのですが多いのはないでしょうか。

研修先が、研修テキストを使っていいのは、法律的には「著作物利用許諾契約」が口頭で成立しているからなのです。それは、講演等で参加者に1回限りで渡すことができるのが原則です。それを超えるときは、契約の範囲を超えていますので特別の約束が必要なのです。著作権者の保護のためです。法律的には複製権です。

 

以後詳しくは、中川総合法務オフィス http://rima21.com/copyright22illegal.html

 

 

 

 

AD
コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

なお、国家公務員法一〇〇条一項の文言及び趣旨を考慮すると、同条項にいう「秘密」であるためには、国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、

 

「秘密」とは、非公知の事項であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいうと解すべきところ、

 

原判決の認定事実によれば、本件「営業庶業等所得標準率表」及び「所得業種目別効率表」は、
いずれも本件当時いまだ一般に了知されてはおらず、これを公表すると、青色申告を中心とする申告納税制度の健全な発展を阻害し、脱税を誘発するおそれがあるなど税務行政上弊害が生ずるので一般から秘匿されるべきものであるというのであつて、これらが同条項にいわゆる「秘密」にあたるとした原判決の判断は正当である。


 よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。  

 

   昭和五二年一二月一九日     最高裁判所第二小法廷

 

 

コメント(0)  |  リブログ(0)

◆総務大臣から、全国の地方公共団体への内部統制法通知が首長・議会議長に対してなされた。

 

平成29年6月9日総務大臣 地方自治法等の一部を改正する法律の公布及び施行について(通知)

 

第一 地方自治法の一部改正に関する事項
一 地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等
 

都道府県知事及び指定都市の市長は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならないものとされたこと。(第150条第1項関係)
ア 財務に関する事務その他総務省令で定める事務
イ アに掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該都道府県知事又は指定都市の市長が認めるもの
なお、「財務に関する事務」とは、第199条第1項の「財務に関する事務」と同義であり、第2編第9章(「財務」)の予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産管理等の事務の全てを包含するものであること。
 

市町村長(指定都市の市長を除く。イ及び4において同じ。)は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備するよう努めなければならないものとされたこと。(第150条第2項関係)
ア 1のアに掲げる事務
イ アに掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該市町村長が認めるもの
3 都道府県知事又は市町村長は、1若しくは2の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないものとされたこと。(第150条第3項関係)

 

⇒最高裁判決も含めた詳しい内容は http://rima21.com/localgovern16amendment.html

 

 

コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。