こうしんの著作権,コンプライアンス日記

「中川総合法務オフィス」代表 こうしん のアメーバ日記です。
急死した亡母への慙愧…
mail: home@rima21.com


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遺産分割手続き

 

遺産分割協議は、キチンとやらないとすぐに紛糾するのは実務上よくあることである。

 

次の流れの一コマ一コマをきちんとやろう。

 

(1)基本的な遺産分割の流れ

 

誰が=相続人の範囲、

 

何を=遺産の範囲、

 

どのような割合で=指定相続分・法定相続分を特別受益・寄与分で修正した具体的相続分、

 

どのように分けるか=分割方法 

 

 

が遺産分割の基本的な流れである。

 

 

(2)具体的な流れ


 相続人の範囲および相続分の確定

 

⇒ 遺産の範囲の確定 

 

 

⇒ 遺産の評価 

 

⇒ 特別受益者とその額の確定 

 

⇒ 寄与相続人と寄与分の確定 

 

⇒ 特別受益及び寄与分を踏まえた相続開始時における具体的相続分の確定 

 

⇒ 具体的相続分の割合に基づく遺産分割時における遺産分割取得分額の産出 

 

⇒ 具体的な遺産分割の決定

 

以上である。

 

相続おもいやり相談室 http://sozoku.rima21.com/

 

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よく間違える相続事例

 

「被相続人Aの120万円のBとの連帯債務を相続人である子が3人で相続した時に120万円の責任があるのか」

 

 

次の指導的な実務への影響が大きかった1959年の最高裁判所判例がある。

 

「連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合には、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。(最判昭34・6・19)」

 

 

この結果、120万円の連帯債務がないので、債権者は子に対して120万円の請求ができず、子の相続分が均等とすると

 

120万円×3分の1である40万円

 

の限度で元の連帯債務者Bと連帯債務関係になり、

 

債権者は 40万円の支払いを求め得る立場に立つことになろう。

 

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クレームは「宝の山」 

 

クレームを営業に生かす方法を伝授する中川総合法務オフィスのクレーム対応研修を御組織でお受けになりませんか。

 

楽しくはないかもしれませんが「面白い研修」との評価を数十件頂いております。

 

中川総合法務オフィスのサイトとYouTubeにも動画を掲載中です。

 

http://rima21.com/conplainttraining11.html

 

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ダイバーシティDVD講座 多様性(diversity)が新時代のキーワード 2016年版

 

おすすめのポイント

 

・女性活躍推進法等を踏まえたDiversity経営のすべて

 

 女性活躍推進法が平成27年8月28日に成立し、ダイバーシティ(diversity:多様性)経営はすべての企業や組織にとって不可欠のマネジメントになりました。

 

 そもそも、ダイバーシティ経営との考え方の基礎には、人種や性別、年齢、身体障害の有無などの外見的な違い、宗教や価値観、社会的背景、生き方、考え方、性格、態度、嗜好等の内面的な違いが人にはあるが、各自の違いを認めたうえで能力を発揮できる風土を醸成していくことが、個人や組織にとって幸せにつながると考える価値判断があろう。

 

 このDVDでは、女性の活用・活躍、高齢者雇用の安定等のために管理職がどのようなリーダーシップを発揮したらいいのか、年上部下をどうすればうまく使えるのかを理論と事例の両方から解説したすぐれて実践的なDVD講座です。

 

 企業や自治体での研修講座としてぜひご活用ください。

 

◆講義時間合計約2時間…テキストレジュメ付
◆DVDはパソコンだけでなく家庭用のビデオデッキ等でも再生できるようにしてあります。
◆対象 組織や企業の役員や管理職、人事や企画の方々その他ダイバーシティ経営に関心のある方々

 

講座内容(一部紹介)

第1部 ダイバーシティとは何か  ⇒ 約25分です

1.個々人の属性と働く条件の違い

 属性と条件に分けて人材を分析します。前者は性別・年齢・身体状況などです。後者は雇用形態や勤務時間などの働き方等です。

2.ダイバーシティの必要性と効果

 マクロ経済的には、これは長いスパンでは成長戦略です。実は社会的なハンディがある人に優秀な方がいるのです。もちろん、企業発展の効果のみならず投資家の目にプラスになり資金調達でもポイントになります。

3.経済産業省での推進制度

 低成長時代を乗り切り、アジア市場も含めて人材を多様化することにより着実な成長をするために国は強くダイバーシティを推進しており、ダイバーシティ奨励のために表彰制度なども取り入れております。

4.ダイバーシティ経営の推進例

 もうすでに、明らかに注目に値するトヨタ自動車、NTTドコモ、JR東日本など多数の例があります。

 

 

第2部 ダイバーシティ経営に求められる新しいリーダーシップ ⇒約20分です。

1.リーダーシップPM理論と実証データ

  昭和の高度成長期のリーダーシップは物語としては面白いかもしれませんが、ほとんど現代では失敗しています。全日本の選抜選手の主将とベンチャー企業の事業本部長取締役の経験も踏まえて、実証データに基づくM型リーダーシップを提示します。ダイバーシティ経営では、この理論でないと難しいでしょう。

 

2.サーバントリーダーシップ論

  アメリカで海兵隊リーダーシップも人気がありますが、むしろ企業ではこちらのサーバントリーダーシップこそがダイバーシティ経営にフィットします。

 

 

第3部 女性の活用と活躍の推進 ⇒約40分です。

1.女性活躍推進法(平成27年)、男女共同参画社会基本法等の立法や行政の支援
2.男女雇用機会均等法と女性差別の禁止
3.セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントやパワーハラスメントの禁止

以上の3項目は、セクシュアルハラスメント対応する基礎と同じで、これがダイバーシティ経営の女性の利活用の基礎でもあります。

4.年上の女性部下との適切な関係を結ぶ方法

 次の男性年上部下とも共通性がありますが、そもそも女性のタイプをキャリア志向・スペシャリスト志向・リレーション志向・コモディティ志向に分けて、外発的な動機よりも内発的な動機を重視する傾向を踏まえて関係性を形成していきます。

 そのうえで、雇用均等法第一世代・一般OL歴20年超タイプ等の分析も加えて、女性の利活用の場を形成していきます。


第4部 年上部下と高齢者の活用 ⇒ 約35分です。

1.年上部下のシチュエーションの理解と類型化

 ここでは、年上の男性を左遷・降格タイプ、定年後再就職タイプ、万年非管理職タイプに分けて対応していく方法を考えます。経験も十分にあるので説得力があるでしょう。

2.年上部下が年下部下と同じように指示命令に従ってもらう5つの方法

 年上の部下に愛されるには、ビジョンを示すことなどの5つの方法が最重要です。

 

お申込み
ダイバーシティDVD講座 39,800円[税込] (銀行振り込み又は商品代引き)
 
【クレジットカード】でのお支払いも可能です。 

 

「ダイバーシティ研修のご案内」

 

ダイバーシティ研修では、経営の現場を知っている倫理とリスクに詳しい講師が最適。
⇒コンプライアンス研修だけで300回以上の実績ある中川総合法務オフィスへ。

 


コンプライアンスが要請するダイバーシティ経営:ダイバーシティ マネジメント(Diversity Management)
コンプライアンスとは、組織が社会の要請に機動的に応えることが本質

 

 女性活躍推進法が平成27年8月28日に成立し、ダイバーシティ(diversity:多様性)経営はすべての企業や組織にとって不可欠のマネジメントになりました。
 そもそも、ダイバーシティ経営との考え方の基礎には、人種や性別、年齢、身体障害の有無などの外見的な違い、宗教や価値観、社会的背景、生き方、考え方、性格、態度、嗜好等の内面的な違いが人にはあるが、各自の違いを認めたうえで能力を発揮できる風土を醸成していくことが、個人や組織にとって幸せにつながると考える価値判断があります。


 この研修では、スポーツで全日本選抜選手、ベンチャー企業で積極的事業展開で成功した取締役経験、士業としてのブランド形成に成功したマネジメント経験を踏まえて、ダイバーシティ経営の本質を研修で開陳します。


1.女性
・キャリア開発支援
・女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律:7平成28年4月1日全面施行 10年時限立法)」…女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備
・上司に求められる対応と役割と職場環境の整備
2.若年者
・早期離職防止
・ハラスメントと ブラック企業のレッテル張り
・コミュニケーションギャップをなくするアサーションとコーティング
・上司のリーダーシップのあり方変化(部下との相談及び支援能力がカギ)
3.年配者
・定年後雇用のマイナス3要素(報酬減、肩書剥奪、非正規化)
・年下上司の摩擦を減らすタイプに応じた職務命令方法
・年上・年配者から信頼される新しいリーダーシップ
4.障害者
・改正障害者雇用促進法の平成28年4月1日施行と精神障害者加えた法定雇用率を平成30年より施行
 ⇒雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を定める。
・障害者の強みを活かす
・ユニバーサルデザイン環境と障害者への配慮
5.派遣労働者
 ・「労働者派遣法」の平成27年改正及び施行
  ・原則最長3年だった派遣社員の受け入れ期間延長可能(人が代われば同じ仕事をずっと任せうる)。
  ・派遣期間の制限がなかったソフトウェア開発等26業務の制度は廃止
  ・派遣社員が同じ事業所で働き続けるには課を変える(同じ課は原則3年、派遣会社に無期雇用は別)
  ・派遣会社は全て許可制で派遣会社は派遣終了後も雇用の継続に努める
 ・派遣先企業に求められる業務改革と職場環境の整備
 ・リーダーシップのあり方
 ・派遣会社との望ましい連携形態
6.LGBT
 ・Lesbian(レズビアン) Gay(ゲイ) Bisexual(バイセクシャル) Transgender(トランスジェンダー)
 ・LGBTの性的特徴をまず知り、環境整備をする
7.介護者
 ・介護と仕事の両立できる職場形態
 ・2025年問題=団塊の世代(1947~49年生まれ)が2025年頃までに 75歳後期高齢者となる事で介護・医療費など社会保障費の急増が懸念される問題
 ・介護隠しと介護離職を防ぐ
 ・雇用する組織は家族・親族、地域コミュニティや福祉団体と連携が不可欠に 
8.外国人
 ・多国籍チームの形成方法とインターナショナルイングリッシュの重要性
 ・グローバル化に伴う異文化の摩擦とその理解
 ・日本の歴史・文化・宗教を教える
9.ダイバーシティ経営の積極的志向がこれからの官民を問わずすべての組織の基本マネジメント
 ・互いの強みを活かす多様性経営が組織の感性を強くする

 

 ⇒http://rima21.com/diversitytraining11.html

 

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◆公正・自筆・秘密証書遺言、すべての遺言書はどれも増加傾向にある。

 

信託法の遺言代用信託も増えている。

 

多死社会がこの国に訪れている。

 

終活も含めて、このような業務に対応するために、

 

中川総合法務オフィスでは、新たに「相続おもいやり相談室」を平成28年9月1日に開設した。

 

 

「相続おもいやり相談室」では、これまでの遺言書原案作成や相続業務を断然充実させて行政書士中川恒信が多死社会の羅針盤になるべく邁進していきます。

 

なお、今回の遺言無料相談会は9月29日・10月2日に長岡京駅横バンビオで開催します

 

詳しくは、相続おもいやり相談室 http://sozoku.rima21.com/ 

 

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