日航 再上場へ攻めの経営
社長に植木氏昇格、稲盛氏は名誉会長
経営再建中の日本航空は１３日、大西賢社長（５６）の後任にパイロット出身の植木義晴専務執行役員（５９）を昇格させる人事を固めた。来週にも決定し、年度内に就任する見込み。大西社長は会長に、稲盛和夫会長（７９）は名誉会長に就く見通し。日航は２０１０年１月の経営破綻から丸２年となり、新経営体制で今年秋の再上場に向けた「攻めの経営」を加速させる。
日航の社長にパイロット出身者が就くのは初めて。植木氏は現在、新規路線の開設計画などを担当しており、「稲盛・大西体制の下で抜擢（ばってき）され、稲盛会長の経営方針を着実に実行できると判断された」と、日航関係者は昇格の背景を説明する。
再上場への視界は良好といえる。経営再建に向け、不採算路線の撤退や人員削減に踏み切った結果、１１年９月中間連結決算の営業利益は１０６１億円と大幅な黒字を確保。ライバルの全日本空輸よりも売上高は下回ったが、営業利益は約２倍だった。
再上場による日航の資金調達規模は５０００億円程度になるとの観測もあり、「今年の新規上場でも最大クラスになりそう」（大手証券会社）と、株価低迷が続く株式市場のカンフル剤としても期待がかかる。
社長交代の狙いは、稲盛・大西体制のリストラ路線に区切りをつけ、新体制のもとで再上場を果たすことで、日航の上昇機運を高めることにある。
稲盛・大西体制では、需要に応じて路線の増減便を柔軟に行うなどの対策をとり、航空機の稼働率を高め「ぬるま湯体質に漬かっていた社員が、コストに対する意識を変えた」（日航関係者）という強みは、新体制にも引き継がれる。
また、従来機より燃費効率を２割高めた米ボーイング社の最新鋭機「７８７」を１１年度中に４機程度導入し、成田－ボストン線など収益に貢献できる路線に投入する計画も進む。
ただ不安要因がないわけではない、今春から格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで国内に就航。旅客を奪われて収益を圧迫する懸念もある。燃油高や欧州債務危機が景気の先行きに不透明感をもたらすなど厳しい経営環境は続く。航空市場の拡大が見込まれるアジアへの路線拡大も急ぐ必要がある。
リストラで限界近くまでそぎ落とした体力で、どう収益力の拡大にどうつなげるのか。新体制が抱える課題は少なくない。