前回に続き「住宅取得等資金の贈与税の非課税」についてです。消費税率がＵＰする前にこの制度を使って住宅購入を考える方が多いですね。
結構ある質問。
「家を新築した。昨年のうちに親から金銭贈与を受けて手付金を支払って、今年に入ってからまた親から資金贈与を受けて決済金を支払った。この場合申告はどうなるの？」
本来、贈与税というのは贈与を受けた年ごとに基礎控除（暦年課税の場合１１０万円）を差引いた残りに課税されます。従って、贈与を受けた年ごとに申告が必要、ということになります。そしてこのように年をまたぐ場合の非課税限度額がどうなるか？国税庁のパンフレットには以下のように書いてあります。
（注） 最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
なお、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
具体的に例示しましょうね。一般住宅の場合、Ｈ２４年の非課税限度額は１０００万円、Ｈ２５年の非課税限度額は７００万円です。Ｈ２４年に５００万円、Ｈ２５年に１２００万円の贈与を受けたとした場合、非課税になるのは二年間で１０００万円です。
【Ｈ２４年分の贈与税の申告】
５００万円－非課税５００万円＝０で贈与税０
【Ｈ２５年分の贈与税の申告】
１２００万円－非課税５００万円（※１）－基礎控除１１０万円＝５９０万円で贈与税１１２万円（※２）
（※１）Ｈ２４年の非課税限度額１０００万円－Ｈ２４年非課税適用額５００万円
（※２）５９０万円×３０％－６５万円
となります。
Ｈ２５年分の贈与税の申告は、
１２００万円－Ｈ２５年非課税限度額７００万円－基礎控除１１０万円
でも
１２００万円－Ｈ２４年非課税限度額残り５００万円－Ｈ２５年非課税限度額７００万円
でもありません！
ちなみに・・・この申告には住民票や登記事項証明書、売買契約書や建築請負契約書などを添付しなければなりませんが、資金贈与があったことを証明するための書類（通帳のコピーや贈与契約書など）を添付する必要はありません。
だから・・・贈与が年をまたいでしまっても、３月１５日の申告期限までに終わっているのならばＨ２４年中に全額贈与があったものとして申告しても差し支えないのでは・・・とコッソリつぶやいときます。
あと要注意なのは、この非課税を適用するには、資金贈与を受けた年の翌年３月１５日（＝贈与税の申告期限）までに少なくとも棟上げまで完了しており、資金贈与を受けた年の翌年中に居住開始しなくてはなりません。
棟上げが間に合わなかったらＨ２４年の非課税は受けられません。贈与税を払うか、贈与をＨ２５年に受ける（非課税限度額が下がる）かです。
資金贈与を受けた年の翌年中に居住出来なかったら、非課税を受けた金額は取り消しになって贈与税を払わないといけません。ひぇ～～～！！
ご利用は計画的に♪
結構ある質問。
「家を新築した。昨年のうちに親から金銭贈与を受けて手付金を支払って、今年に入ってからまた親から資金贈与を受けて決済金を支払った。この場合申告はどうなるの？」
本来、贈与税というのは贈与を受けた年ごとに基礎控除（暦年課税の場合１１０万円）を差引いた残りに課税されます。従って、贈与を受けた年ごとに申告が必要、ということになります。そしてこのように年をまたぐ場合の非課税限度額がどうなるか？国税庁のパンフレットには以下のように書いてあります。
（注） 最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
なお、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
具体的に例示しましょうね。一般住宅の場合、Ｈ２４年の非課税限度額は１０００万円、Ｈ２５年の非課税限度額は７００万円です。Ｈ２４年に５００万円、Ｈ２５年に１２００万円の贈与を受けたとした場合、非課税になるのは二年間で１０００万円です。
【Ｈ２４年分の贈与税の申告】
５００万円－非課税５００万円＝０で贈与税０
【Ｈ２５年分の贈与税の申告】
１２００万円－非課税５００万円（※１）－基礎控除１１０万円＝５９０万円で贈与税１１２万円（※２）
（※１）Ｈ２４年の非課税限度額１０００万円－Ｈ２４年非課税適用額５００万円
（※２）５９０万円×３０％－６５万円
となります。
Ｈ２５年分の贈与税の申告は、
１２００万円－Ｈ２５年非課税限度額７００万円－基礎控除１１０万円
でも
１２００万円－Ｈ２４年非課税限度額残り５００万円－Ｈ２５年非課税限度額７００万円
でもありません！
ちなみに・・・この申告には住民票や登記事項証明書、売買契約書や建築請負契約書などを添付しなければなりませんが、資金贈与があったことを証明するための書類（通帳のコピーや贈与契約書など）を添付する必要はありません。
だから・・・贈与が年をまたいでしまっても、３月１５日の申告期限までに終わっているのならばＨ２４年中に全額贈与があったものとして申告しても差し支えないのでは・・・とコッソリつぶやいときます。
あと要注意なのは、この非課税を適用するには、資金贈与を受けた年の翌年３月１５日（＝贈与税の申告期限）までに少なくとも棟上げまで完了しており、資金贈与を受けた年の翌年中に居住開始しなくてはなりません。
棟上げが間に合わなかったらＨ２４年の非課税は受けられません。贈与税を払うか、贈与をＨ２５年に受ける（非課税限度額が下がる）かです。
資金贈与を受けた年の翌年中に居住出来なかったら、非課税を受けた金額は取り消しになって贈与税を払わないといけません。ひぇ～～～！！
ご利用は計画的に♪