呆れた鳩山郵政人事

相変わらず、鳩山総務相が血迷った言動を続けていて、ほとほと呆れます。

確かに法律上は、総務大臣には、日本郵政株式会社の役員人事の認可権があり、西川社長の再任を認可しないという権限を持ち合わせています。

しかし、既に民営化し、今後完全民営化に向け、政府色をじょじょに薄めていく必要がある日本郵政において、指名委員会が承認した社長人事を総務大臣が覆すというのは、よほどのことがない限りあってはならないことだと思います。

ちなみに、指名委員会の各委員は、
・西川社長
・高木祥吉副社長
・牛尾治朗社外取締役（ウシオ電機会長）
・奥田碩社外取締役（トヨタ自動車相談役）
・丹羽宇一郎社外取締役（伊藤忠商事会長）
一流の経済人で構成されており、当然ながら社外役員が過半を占めています。

常識的に考えて、この人たちの意思決定を、国の一大臣が覆すに足る根拠というのは、そうそうありえません。

鳩山総務相が何を根拠に、認可権をちらつかせているとかというと、

簡保の宿譲渡問題に絡んで「国民の財産をかすめ取られそうになった責任を取ってほしい」というもの。


民間企業の経営に常に100%！なんてものはありえないのに、赤字垂れ流し事業（資産）をバルクで売却し、それが購入価格に比べて安かっただの、手続きが不透明だの、などの問題は、せいぜい「今後気をつけます」のレベルであって、社長の責任問題となるような話では決してない。


常識的な感覚からすると、鳩山氏のような暴挙こそ、許されない。


問題にしていることのレベルが低すぎて呆れるばかりなのだが、そうこうしているうちに、びしっと方向感を示しきれずにいる麻生首相もその程度のリーダーか、ということになってしまう。。。