政治について久しぶりにいってやりたくなったのでねぇ・・・（ちょこちょこ書き足していったので5日ぐらいかかったよ
まぁ自民がつっつくのもあれだと思うけどね、あいつらの出してなかった膿が出てる部分もあるし
かといって民主にはまともな人も組織もいないし
まだ小沢が仕切ってた時方が安定感めいたものはあったが現在は内外崩壊でやったのがたらいまわしで与謝野入れ
あれでたらいまわしである事を隠した様な、そんなインパクトを与えたが中身は実際かわっていない
まぁ与謝野さんはよく言われる政策にしか特化していない議員なので、野党でくすぶってるのが我慢ならなかったのだろうが・・・受け入れられるかと言われれば、現在の日本の体制だと無理
良い人を引き抜くというのは別に政治・経済に限らず、野球の世界でもよくある事だが
ただ政治家は心を持ったとか色々古い風習もあるし、与謝野票にはその党へ入れた票もあるだろうし
そもそもあの人確か落ちて比例代表かなんかだったよな・・・
特にこの一年でよくわかったのが、その場限りのばらまきと、遠く離れた絵空事の二つしか政治家の頭にはないという事だ。
経済団体の社会奉仕に対する期待値が高い
だが本来政府というものが、高い税金を国民からほぼ無抵抗に回収できるのは、営利団体であるモノが不可能だが、必要である事を行う団体のはずである
でなければ政府は不要であり、全て民営化すればいいだけの話である。
しかし現状ではそれが怠慢になっている。
新たに起こそうとすると、それは本来の意義は薄れ、ただのその場限りのばらまき。
更にそれが起こすのは、本来の意味もなく急場をしのぐ為だけの存在であるがゆえに管理されておらず、とりあえず行動だけを急ぐというのが現状。
そして他にやろうとする事と言えば絵空事に近い、かなりアバウトな単位での遠い未来の話。
間違いなく、今中心で政治を動かしている人間が全部死んだ後の時代の話だ。
特に何より昨年やるべきだったのが、経済の立て直しであり、それは馬鹿でも仕事現場やニュースを二度三度見れば明らかなものである
そして最大の問題は、現在の政府に責任と目的がない組織という事だ。
政府といえど組織は組織、組織の根幹として目的、そしてそれを果たす為に必要な責任と、それを果たす為の地位を手に入れ、それに付随して名誉も得る。
ただ現状には目的がなく、責任も薄い、しかしながら地位や名誉には固執するといった格好となっている。
目的は思想や理念ではなく、具体的ビジョンである。
現在の政府にはそれが欠落している。
具体的ビジョン・目的というものは、決して絵空事であってはならない。
特に政府機関というのは、会社とは違い、結果はどうあれ生存し続ける。
政府が消滅するときは国が変わる時であり、そのような不安定な社会情勢では、健全な経済活動は難しい。
結果がダイレクトに受ける訳ではないというのが最大の問題になる。
成果がなくとも問題とならない。
現実に仙石は下がったが、リーダーシップが明らかに欠如し、独りよがりな管はそのままヘラヘラ笑いながら居座っている。
特にこれからやろうという消費税増税も現実にそぐわない。
現在は不況といわれる状況が続いている。
大手は回復の基調があるが、一般の家庭が不況を脱したと感じるのは、それから1年や2年と言われる。
そもそもそれは景気回復をしたという感覚であり、決して好調に動いたという意味ではなく回復したに過ぎない。
一度根付いたモノはなかなか払しょくできない。少し回復したからといって消費が回復するように甘いものではない。
勿論マスコミの「不況不況」というネガティブキャンペーンにはうんざり感があり、プチ贅沢・一点豪華主義等の言葉が生まれた訳だが、その風潮が変わる様になるには長い期間か大きな起爆剤を必要とする。
その前に増税論というのは、消費を控える要因となりかねない。
一番身近なモノでいえば自販機のジュースの値段が変わる。
子供は通学路で見て、主婦はスーパーで見て、夫は会社の自販機で見る。
誰もが増税だと感じざるをえない。
勿論額が増えれば税の額も増える。別途消費税記載で目に見えて増える。
日本の福祉と税の関係は、中福祉・低税率と言われるが、現実日本では税の使われ方が不透明であり、納税に対する不信感を持つ者が増え、不況も重なってか中福祉というのが実感出来ず、納税に見合った暮らしであるかという認識がない。
直接政治への不信感に変わる。
それに加え、連日報道される怠慢な行政のありかた。天下りや生活保護に続き子供手当の支給もある。
これも不信感へ変わる。
ただ本来不信感と天秤の反対側に乗せられる希望や期待があるはずだった。
しかし現状では内閣支持率や様々な数値を見ても、その天秤が安定しているとは言い難い。
片側に傾き続けている。勿論希望や期待側ではない。
特に与党への希望・期待ではなく、与野党への期待や希望が消失しているという事が最大の問題。
自民・民主の二頭でなければ人数・規模的にも政権を取り指揮するのは難しいにも関わらず、その一つが現在・そしてもお一つは過去である。
自民はその前に分裂し、一人は増税論者として民主に入った。
民主は今年度中には解散せざるを得ないだろう。
与野党への不信感や失意などがねじれ国会等を生む。
政治がこう着し続ける。結果が出ない。それでも政府という組織は継続する。
それに対する議論はない。
ただこのままでは、国民は結果を出さない事を嘆き、また同じ過ちを繰り返す。
いや繰り返させられる。
負のスパイラル、下る螺旋階段に足を踏み入れたかのように恐らく同じ事を繰り返す。
その中で日本は退化し続ける。
元々日本はその宿命を背負っていたと言える。ただそれは経済面だけでの話である。
日本という国はある意味異質なのである。戦争に敗北しながら数十年でＧＤＰは世界二位の地位を昨年まで不動のモノとしていた。
何よりこの国には土地も資源もないという事だ。
勿論土地や資源が100％国力といえるかといえばＮＯだが、間違いなく大部分を占める。
現状、今力を付けている国の多くは土地と資源、そして人口に富む。
それらが台頭してきたに過ぎず、日本のＧＤＰは昨年度より成長はし続けている。
しかしその間に日本は退化する道に入った。
経済団体は日本企業でありながら、日本人の雇用を辞め海外の人間を積極的に雇用する。
これは日本人が無能だからではない。外国語能力に富むモノが少ないからではない。
単純に日本人のコストではという考えに行きついたからである。
今や市場のメインはそれらの成長著しい国家への移った。
これによって必要なのは現地の物価にあった人材となった。
そして少子化がそれに拍車をかける。
少子化問題は足し算や引き算さえあれば誰もが未来の人口＝市場を予測出来、日本人雇用という将来の投資を企業から奪った。
問題の一つには女性の社会進出という考え方もあると考えている。
子供を産む事は女性にしかできない。男がどうあがこうが出来るのは種付けまで、子供は産めない。
子供は国の直接的財産であり、財源でもある。
緩やかな変化であれば問題とはならないが、過去の好景気・高人口に裏打ちされた制度は崩壊の一途をたどっている。
何より子供は生まれるまでより生まれてからの方が時間的な負担は大きい。
その負担が分散される環境が存在すれば、活動と育児の両立が可能だが、現状それが成り立っていないのは環境が整備されていないというほかない。
産後の復帰が難しいと同時に経済的問題も孕み、大きな決断とされてしまう。
本来生物の根幹であるにも関わらずだ。
また子供は一人から生まれるものではない。子供は二人の両親から生まれる。
よって、当たり前の話だが、一つの夫婦が二人産まなければ人口は減る。
ただこれは男女全員が結婚したという前提で、更に子供が死亡しない前提であって
現実には未婚者や病死・事故死があり一つの夫婦が二人では足らない。
特に自殺者数が先進国の中ではＴＯＰのこの国は病死・事故死以外でも多く死者が出る。
だがこの当たり前が認識されていない。
その問題は手当等という急場しのぎで拵えた程度の内容では解決するものではない。
金だけで解決できる問題だけでもなければ、その金の問題すらも解決するには到底足らない。
更に制度が不完全故に集るハエも現れる。
またその財源も問題となっている。一部には一般家庭から子供手当を支給する為の税金を徴収するという話まで出ている。まったくもって意味不明であり、実際その為に税金を採取すれば、そのまま返還される訳ではなく、政府機関の手続きによる手数料によって減る。
ホントにただ天下り先を継続させる為だけに子供手当を徴収するといっている様なモノである。
バカバカしくて議論の余地がない。
まさしく目的が手段となってしまった典型である。故に平気で根幹部分を抜き去る。
100年単位で考えた場合日本の市場というものが必要ないとされ、日本人の雇用も同じ経路をたどり、日本企業であるはずの企業の頭から下までが殆ど他国籍・他人種になる日も十分考えられる。
それも100年単位ではなく、その可能性は近しい将来の話である。
現実に日本人の雇用は減り続ける。
中小企業というものが雇用が増えているというが、それは景気回復の兆しがあるからである。
中小企業の多くは国内向けである。現在の就職ならば定年までならば中小企業でも生き残る事が出来るかもしれないが、次の世代はもはやそれも難しい。
更にそれらの子供世代となれば更に厳しい現実しか待っていない様に思われる。
これら、企業団体ではどうしようもない問題を解決するべき組織が政府なのである。
これは政府以外に行える組織がない。
結果を出さねば消滅する経済団体が、営利を追求するのはもはや仕方がない。
至極当然であり、そこにメリットがなければ義理人情等という感情論でしか話し合う余地がない。
それらを打開する組織こそ政府機関のはずである。
国やそこに住まう者、そなわち国民を守る為の機関である。
その責任を果たす為に必要な地位を与えているに過ぎない。
だが逆転し、地位に付属する名誉こそ最も必要とし、次いでそれを得る為の地位が必要となり、地位を獲得するには・・・と続く。
これも子供手当同様に目的と手段が逆転している。
勿論この場合一筋縄ではない。責任を得たい、しかし責任を得るには地位が必要となる場合もある。
ただどこかの段階で結局目的と手段が逆転する。
結果として現行では誰も必要としない、彼らの頭の中で自己完結する絵空事を提示し、それを実行する為にその場しのぎを行い、それが露呈する。
他にもタイミングというものがある。
もはや民主を支持する国民は少ない。もはやどの様な魅力的提案を提示した所で、偽看板を掲げ続け、泥船となったモノに同船する者はいない。
いくら支持を呼びかけた所で、いくらその提案が未来の危機に備えていたとしても、現在の危機を疎かにした者達に未来を語る資格はない。
特に今回では消費税論となっているが、必要性は分かっていても、今の流れでの増税であれば、とりあえずタバコ税の様に少しずつ釣り上げていくのではないか？と考えられてももはや仕方がない。
安定した政権下であれば、問題なく議論が進む事は明らかな議論であっても、それがいくら正しくとも、早急に必要な事柄であっても、それを生せないと信頼を失った時点で、どの議論も内容は意味を持たなくなる。
そして消費税の問題が二つほどある。
一つは使われ方にある。年金制度の維持のためと言っているが、本当にこの国に必要とされるべきは子供支援である。
年金制度の崩壊というのは、未来の話ではなく、過去の清算である。
にも関わらずそちらの方が優先されている。問題の先送りと言うかもしれないが、実は今政府のやっている事が問題の先送りなのである。
ただ年金制度もまた問題なのは確かである。
二つ目としては、消費税の対象が老若男女全てであるという事である。
勿論つかわれる目的が年金維持であり、今または近い未来に制度の恩恵を受ける者ならばまだしも、現状若者にとっては年金の支払いは、未来への投資ではなく、帰ってこない税としての認識の方が強い。
そして更にここに一つの問題がある。
ニュースで年金問題で取り上げられる貧困にあえぐ老人たちもいるが、実は日本の総資産の内60歳以上が7割を保有しているというデータがある。
30歳以下に限れば10％無い。
年功序列での給与方式と貯蓄によるモノも大きいのかもしれないが、ここには明らかな差がある。
若者の○○離れという言葉も生まれているが、あれは単純に金がないだけである。
既に若者の消費意欲は薄い。
しかし冷え切っているとは言い難い。まだまだ落ち込む可能性を秘めているからである。
更に問題なのが、この総資産の数値が男女が働くようになり、更に結婚し専業主婦になる者も減った中での数値である。
逆にいえば、働かなくてはならない状態になったという事でもあるが、その全世代から搾取したモノの支出先は老人たちである。更に言えば、その中で手続きを行う者達の給料ともなる。必要最低限であればいいが、それはもはや期待できない。無駄が許され、黙認されるからである。
もはや古い考えの者、老害を撒き散らす者には即刻退場してもらわねばならない。
でなければ体質は改善しない。改善する事は出来ない。
定年無期限化も叫ばれるが、それはその場しのぎにしかならない。しかしイギリスはそれをやってしまった。
定年を無期限化すれば、老害の範囲は広がる。
実際に、会社も若い社員を育てなければ未来はなく、給料の高い老人たちには早く退場してもらわなければならない。
勿論代わりの利かない様な優秀な人材もいるかもしれないが、そのような人材は別の機会が与えられているし、必要とされる。
故に問題とはならない。
人間と同様、社会も古い皮膚は落とさなければならない。汚れも洗い流さねばならない。
ただ現実、日本の危機的状態はその皮膚が生まれ変わる前に訪れる可能性がある。
いや既に始まりは何年も前から、私が生まれる遥か以前から孕んでいたのかもしれない。
特に最大の問題が、やはり国の負債問題。馬鹿みたいな使い方をするのに、国民の生活水準は上がり最低限の支出が多い様になってしまった。過去では裕福な人間のみが行っていた事も、中間層が増え続けた結果それを全ての世帯が行うようになってしまった。
そして増税論がはばかられる。
更にリーマンから始まった不況。
そして民主党が与党になり、ほぼ空白の期間が生まれ、失敗は許されないはずの期間にも関わらず、野党どころこか、党内の統制も取れず、今の様な糞溜めの様な状態となっている。
日本は今においてそんな悠長な事をやっている場合ではないはずなのに・・・
話を下げてまぁ無駄だなーと感じたのはＴＶの不法投棄改修費用。人件費やらもろもろ含めて千葉県だけで億単位だとか、他県でも数千万とかいう数字がボロボロ
カメラを設置したり、とりあえずやる事が無駄の塊であって、やはりそこにあるのは税金という財源を湯水かのごとくつかっているからであって
そもそもパトロール等いらない。民間に半年に一度なりで任せればいい。
そんな事が至極当然のようにやっているから金がないないといい国債を馬鹿みたいに量産する。
最終的にその国債を清算するのは国民であるだけに、税金より達が悪い。
勿論借金故に金利もあり、額も莫大なだけに数千億単位が利子として消える。
そして数年後にはその国債の安全神話の根拠であった国民総資産が国債の総額を超える模様。
もはや日本は痛みを伴わなければ政府やそれに追随する地方は変わらないのかもしれない。
故に一回ダメにならないとだめなのかもしれない・・・個人の僅かな利益と国の大きな損とどちらかを天秤にかけて、個人の利益を取るようなモノは政治の世界で働いてはならない・・・さっさと民間で存分に力を発揮すればよい。
こんな事を若いころから聞かせ続けられる今の子供は、先進国で最も自身が不幸だと感じているという統計もうなずけるというものだ。
やはり乾ききった古い皮は、引きちぎり、血がでようとも新しい皮膚の為には捨て去る必要があるのだろうと思う。