アルバイト、パートの労働問題について書いてみたいと思います
ある会社の事例です。
そこはある飲食店（A社）のお話です
A社はこの不景気でどうしても外食が減ってしまい、経営状況もあまりよくありません。
色々なコスト削減や無駄をなくし、経営努力していますが、なかなかうまくいきません。
そこで一番経費としてかかる人件費を何とか減らそうとします ((((((ﾉﾟ⊿ﾟ)ﾉ
ここまではしょうがないでしょう (￣ー￣；
ただし、あくまでも安易に人件費を一番先に切るのではなく、その他を見直した上で人件費に手を付ける場合ですが．．．
どうしても、経営者は人件費からみてしまいがちですが、ここが問題です！
実際、A社はその他を見直した上での考えだろうか．．．？
そして正社員を解雇したりするのは難しいから、アルバイトやパートから解雇しよう
そんな考えが経営者に出てきます (゜д゜；)
結果、どうしても立場の弱いアルバイト等が解雇や賃金のカット者として矢面に立ってしまいがちです。
しかし、労働基準法上では、労働者に正社員とかアルバイト、パートとか区別はありません。（労基法9条）
なので、アルバイト、パートだからといって簡単に解雇等の不利益な行為をすることはできないのです
あくまでも労働者に変わりないのですから
A社は経営不振をたてにアルバイトの時給カットや解雇を考えています。
しかも、時給の高い人に対してのみみたいです。
まさに根拠のない不利益変更ですね ヽ(`Д´)ノ
さらに雇用状況に関しては、年次有給休暇が付与されていない、給与計算が不明瞭、雇用保険の未加入等が挙げられます (￣∩￣#
先ほども書きましたが、アルバイト等も立派な労働者です。正社員と職種、職務の違いで金銭面等に区別をつけるのは問題ありませんが、法的に下回る条件で就労させるのは問題があります
A社は何かあれば訴えられても仕方ないでしょう ヾ(｡｀Д´｡)ﾉ
ただ、悲しいことにこのような会社が多くあるのが現状です
アルバイト、パートだからといって、軽んじて考えしまいがちなのです。
しかし、インターネット社会のこの世の中でアルバイト、パートの人達も多くの情報を間単に得ることが出来ます。
結果、不当な解雇等によって訴えられて、お互いに時間とお金を遣うハメになってしまう．．．
まさに負の連鎖ですね （/TДT)/
アルバイト、パートの人達にも当然生活がかかっているのですから、そこはやはり経営者の方達も誠実に考えて頂きたいと思います (￣＾￣)
私が今までみた労働問題も必ずと言っていいほど、会社側がマズイ対応をしているのがほとんどです。
そうなってしまってから呼ばれてもどうにもなりません。トラブルになる前の対応が非常に重要となります。
そこで私達のような労務関係専門の社労士がいるのですから（別に宣伝ではありません(笑））
労働問題は絶えませんが、円満な解決、トラブルの原因を作らないよう経営者の方たちも今一度、雇用条件、雇用環境を見直してみてはいかがでしょうか
つづく．．．