１０３名の参加者でした。
当日のレジメです
いきいきとした感じでした。
市民におくる男女共同参画講演会
「男女共同参画条例はなぜ必要か」
場 所 本郷生涯学習センター
（三原市本郷南6-25-1 ＪＲ
１ 男女共同参画の歴史
１９７９年 女性差別撤廃条約・国連総会で採択
あらゆる形態の女性差別を撤廃することを
内容としている。
１９８５年 日本政府・条約批准
日本国内においてその実効性が強く
求められている。
１９８５年 男女共同参画雇用機会均等法制定
１９９４年 男女共同参画家庭科共修化
１９９９年 男女共同参画社会基本法制定
法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」
と位置付けている。
２００１年 ＤＶ防止法
２００８年 ＊ジェンダー・エンパワーメント指数
１０８ヵ国中５８位
国連開発計画（ＵＮＤＰ）が公表。
女性が積極的に経済活動や政治活動
に参加し、意思決定に参画している
かを測るもの。
男女の国会議員比率、男女の専門職
・技術職比率と管理職比率、男女の
推定勤労所得の３つを用いて算出さ
れます。
わが国のジェンダー・エンパワー
メント指数（ＧＥＭの順位）は、
108カ国中58位でした
（前年は93カ国中54位）。
＊人間開発指数・わが国は177ヵ国中8位
平均寿命、教育水準、成人識字率、
1人当たり国民所得などを用いて
算出し、基本的な人間の能力の
伸びを測るものです。
わが国は179か国中8位でした。
＊これらの指数からは、人間開発の
達成度では実績を上げていますが、
女性が政治経済活動や意思決定に
参画する機会が不十分であることが
分かります。
２００９年 女性差別撤廃条約の「選択議定書」
の中の「個人通報制度」未整備：勧告
世界の９８ケ国が批准
・ 1999年の国連総会で採択、2000年12月に発効。
２００９年現在世界で98ヵ国が批准。
・ 議定書の発効により、条約の実効性が飛躍的に
高まったといえる。しかし、日本政府は「司
法権の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだに
批准せず。
・ 経済協力開発機構（OECD）加盟国で、未批准は
アメリカと日本の２国のみ
２ 憲法
・法の下の平等
・人権侵害の最後の砦
｢多数派」や「強者」から人権侵害を受けた
「少数派」や「弱者」を救済。
違憲審査権の趣旨を、裁判を通じて実現
しているのが判例。
３ 国の男女共同参画3次計画案 資料１
４ 広島県男女共同参画基本計画（第３次）に
盛り込むべき事項 資料２
５ 三原市のプランの数値目標 資料３
６ 三原市になぜ男女共同参画条例が必要か
・教科書無料化：高知のお母さんたちの活動
⇒根拠は憲法にある
・女性の視点～ 災害と女性施策、DV防止、児童虐待
に企画運営を任せる三原方式は、女性たちの本領が発揮され、
様々なグループ・団体が学習しています。素晴らしいグループ
三原の女性たちはウイメンズネットみはらをつくっていて、
廿日市市議会議員 井上さちこ