全国知事会の政権公約評価特別委員会(委員長・古川康佐賀県知事)は11日、国会内で公明党の井上義久幹事長ら幹部と、今夏の参院選公約について意見交換した。知事会側は国の出先機関の原則廃止や地方環境税の創設などを要請、公明党側は「(野党になって)自由にモノをいえる立場になった。抜本的な行政改革を検討していきたい」と応じた。

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