不妊治療の専門施設でつくる「日本生殖補助医療標準化機関」（JISART）と、患者団体「Fine」の代表者らが21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、不妊治療費の助成制度拡充などを要望した。記者会見したJISART副理事長の宇津宮隆史セント・ルカ産婦人科院長は「大臣には陳情書をしっかり読んでいただいており、検討していただけると感じた」と話した。
要望事項は、助成制度の条件見直しと、保険適用範囲の拡大。
不妊治療の費用は患者に大きな負担となっており、2004年に高度不妊治療に対する助成制度が始まったが、年収による条件や回数制限がある。Fineの調査によると、助成制度を利用しない人が約6割おり、理由は「助成対象ではない」が46．0％で最多、次いで「所得制限を超えている」が27．6％だった。
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