古川元久国家戦略室長(内閣府副大臣)は4日の記者会見で、年金制度の抜本改革に向けた閣僚協議会の初会合を8日に開くことを明らかにした。夏ごろに新制度構築に当たっての基本原則を取りまとめ、制度設計の議論に入る。
 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、現在の厚生、国民、共済の3年金を一元化し、消費税を財源とする「最低保障年金」を創設してすべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることを掲げた。会見で、古川氏は「最低限これだけの条件は満たしてなければいけないという基本原則を決めていくのが、まずは大きなテーマだ。まとめるまでには数カ月はかかる」と述べた。
 協議会は、鳩山由紀夫首相を議長に、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相、川端達夫文部科学相、長妻昭厚生労働相、枝野幸男行政刷新担当相で構成。古川氏が事務局長を務める。 

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