国家破綻・預金封鎖についてあのNHKが2/17のNW9で報道したようです。
自民党の圧力の中よく報道できましたね。
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1
一般庶民にとって財産課税（不動産預貯金等に対しての課税）は敏感になるでしょう。
国家破綻時には住宅ローンなどの借財はチャラになりますが、預貯金や不動産について課税されます。
前回の破綻時には10万円以上の預貯金（現在価値で5000万円余り）に対して課税されましたが、今回はどうなるのでしょうか？
仮に5000万円以上の預貯金（資産：不動産を含む）となると、都心に不動産を持つ方々のかなりの人数が対象になるでしょう。
一般サラリーマンは住宅ローンがチャラになると喜びそうですが、おそらく、自分が働いている企業の多くは倒産してしまいますので死活問題となるのは目に見えてます。
生きるか死ぬかの時にゲーム会社など用が無いは分かりますよね。