今朝の新報道２００１の調査には驚きました。
「あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。」
の質問に対して、
民主党４０．４％
自民党１６．４％
（フジテレビ新報道２００１今週の調査 より）
この世論調査は首都圏のみを対象としたものですから、いつもであれば一切参考にならないのですが、東京都議選が間近に迫っている今の時期では、都議選の参考になるのではないかと考えます。
もちろん、実際の投票先はこれほど差があるわけではないでしょう。
バブルの部分が多いと考えられますが侮れない水準まで来ていると思われます。
都議選、自公は惨敗のおそれありではないでしょうか？
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さらに総選挙について自民党伊吹文明氏が
「内閣支持率が落ちて、本来なら自民、公明両党で（過半数の）２４１議席を取れるところが、２３０とか２２０議席になってしまう」（2009/06/21 jiji.com ）
と発言したそうですが、現在の状況と照らし合わせると認識が甘いと思われます。
しかも、内閣支持率が落ちたことが過半数に届かない原因と思っている点が周りが見えていないのかな？と。
一部の人間は「一度ぐらい民主党にやらせてみるか」という気持ちなのかも知れませんが、自民党を支持しない国民の多くが自民党に抱いている感情は「不信」ではなく「恨み」や「憎悪」。
西松で攻撃しようとしている菅（すが）氏などは、勘違いも甚だしい。
そんなもので自民に心変わりするほど、この４年間の自公政権に対する恨みは浅くない。
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裁判員裁判の可能性がある事件の報道は、裁判員制度開始以降も変わっていない。
日本新聞協会は２００８年１月１６日に「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針 」を発表し、民放連も同様に「８項目の指針 」を表明しております。
しかし、未だにマスコミは容疑者を犯罪者と決め付けた報道を繰り返しております。
最近の例としては、滋賀県の汚水タンク内から女性の遺体が見つかった事件などが挙げます。
まず、これは殺人が行われたことが疑われており、明らかに裁判員裁判が適用される可能性がある事件です。
従って視聴者や読者に予断を与えるような報道は、行うべきではありません。
容疑者は交際も容疑も否認しております。
これに対して各報道の見出しは
「上司の会社員逮捕＝交際相手殴り、汚水タンクに－女性遺体事件で殺人容疑・滋賀県警 」
「男の車押収、ガラスにひび＝汚水タンク女性遺体事件－滋賀県警 」
（以上 jiji.com）
「米原汚水タンク女性殺人 森田容疑者が遺体発見翌日に車の修理依頼 」
「米原の汚水タンク女性殺人 容疑者が事件当日午後に会社を早退 」
（以上ＭＳＮ産経ニュース）
（asahi.com）
「米原・女性殺害、容疑者の車内に争った跡
」
「米原・女性殺害、容疑者の車から血液反応
」
（以上 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
など…。
もう、完全に犯罪者扱いです。
これらは一例ですが、特に産経はひどい。
悪意をもって容疑者に悪いイメージを植え付けようとしている。
多分産経の見出しを読んで裁判員に臨めば完全に有罪判決を下すのではないでしょうか？
容疑者が犯人ではないと言っているわけではありません。
もちろん、容疑者が犯人であるかもしれません。
しかし、それを判断するのは裁判所であり、検察やマスコミではありません。
検察やマスコミが容疑者を犯人に仕立て上げ、裁判所がそれを追認するという様な冤罪発生システムは、もういい加減にやめてほしいものです。