『生活保護の老齢加算廃止を違法とする判決』

生活保護の老齢加算について、２００４年に国が廃止を決定し、段階的に減額のうえ、２００６年には全廃されました。

一般的な生活保護については、もちろん継続して支給されていますが、老齢加算を廃止するものです。

この老齢加算の廃止、減額について、裁判がなされ、老齢加算の廃止が違法だとの判決が、６月１４日に福岡高等裁判所でくだされました。

廃止を決めたのは国ですが、生活保護の実際の窓口は市町村がおこなっていますので、北九州市が被告になっています。

さて、当ブログの趣旨からは、この判決には、否定的なことを書くことになります。

まず、生活保護自体は憲法問題になるかもしれませんが、加算については、政治問題だということです。

政治で争うべきことを、政治の場では勝てなかったので、裁判に持ち込んだという典型的な事例であり、かつ、裁判官が愚かにも政治的な判断をしてしまったという酷い判決です。

そして、違法だというのであれば、法律に違反するのですから、どの法律のどの条項に、なぜ違反するのかをちゃんと示す必要がありますが、なにも示すことができていません。

法律判断をしておらず、政治的な判断をしているわけですから、あたりまえです。

裁判官は、法律の専門家であっても、政策の専門家ではなく、また、選挙で選ばれたわけでもないので政治判断をする立場にもないということを自覚すべきです。

生活保護法は、老齢加算は、厚生労働大臣が決めることとしています。

そして、実際に厚生労働大臣が決めたわけですから、なんら違法はありません。

この判決は、法律には、厚生労働大臣が決めると定めてあるにもかかわらず、厚生労働大臣の判断は誤っていて自分（裁判官）の判断が正しい、だから違法だといっているわけです。

論じるまでもない、明らかな誤判でしょう。

いちおう判決の内容を見てみると、激変緩和措置などについて検討していないということを示しているようですが、段階的に減額して廃止しているわけですから、激変緩和措置はとられているわけです。

検討していない、というのは手続の問題です。

「手続」が「不十分」だ、ということから、「結果」が「違法」だということにはなりません。

手続の妥当性を考えるのは、裁判官の役割ではありません。

今回の判決では、裁判官の役目であるはずの、法律判断をしていないと言わざるをえません。

裁判や判決と離れて、老齢加算について考えてみます。

政策論的には、なぜ生活保護に、「老齢加算」があるのかということは、よくわかりません。

老齢者は、そうでない人よりも、健康で文化的な生活をするのに、高い費用がかかるのでしょうか？

それとも、老齢者の健康で文化的な生活というのは、そうでない人よりも、高い水準なのでしょうか？

どちらも無理があり、正面から考えても、老齢加算には根拠はなかったというべきではないかと思います。

新聞には、「老齢加算を減らされて食費や入浴回数を減らさざるをえない」といった受給者の声が書かれています。

しかし、老齢者でない人よりも、老齢者のほうが、よい食事をとるべきで、入浴回数も増やすべきだという根拠はあるのでしょうか・

（どうせ政策論に踏み込むなら裁判官もここまでいうべきでしたし、マスコミもこの点をとりあげるべきです）

なお、老齢加算のような、重要な問題で、かつ、地方自治体に仕事を左右することは、大臣が決めるのではなく、国会で議論して、法律本体で決めておくべきです。

そうすれば、このような裁判は避けられたと思います。

参考ブログ

第６の権力 logic starの逆説