住宅用家屋証明書による登録免許税軽減

住宅用家屋証明書（専用住宅証明書）を取得して、

建物保存登記や抵当権設定登記を申請すると、

登録免許税がかなり軽減されます。


ところで住宅家屋証明書は、建物の所有者が、居住用に使用する場合に

取得できます。

では、親子で建物を新築（Ａさん持分２分の１、Ｂさん持分２分の１）

した場合で、子供のＡさんのみ居住し、父であるＢさんが居住しない場合、

住宅用家屋証明書は取得できるのでしょうか？


答えは、ＡとＢでは、住所が違う以上、Ａさんだけが住宅用家屋証明書

を取得できます。

なので、

①建物保存登記は、２分の１の割合だけ、登録免許税の軽減を受けること

になります。

②次に抵当権設定登記ですが、債務者（ローン借入者）がＡさんであるなら、

債務全額につき、登録免許税の軽減があります。

逆に、債務者がＢさん（居住しない父）の場合、一切、登録免許税の軽減

がありません。

最後に債務者がＡとＢの連帯債務であった場合ですが、

これは、全額につき登録免許税の軽減があります。

債務の半額ではありません。

ここが注意点かもしれませんね。