スカラネット入力用紙「家庭事情欄」の書き方のポイント

「“スカラネット入力下書き用紙”の家庭事情情報欄はどのように書けばいいのですか？」

これは横浜に住む方との個別面談で出てきたご質問です。
当該欄を見てみると、
「なぜ奨学金が必要なの？その理由（原因）は？」
を書いてくださいとのようですね。
私がこれまでに受けた個別相談からでは、
やはり経済的理由から奨学金を利用したいという方が多いです。
失業して生活保護を受けている等ですね。

一方、奨学金申込要件のひとつ「家計基準」をみてみると、
第二種希望でサラリーマン3人世帯の場合、1,080万円以下が目安となっています。
現在、サラリーマンの平均年収が410万円ぐらいです。
ということは、夫婦とも正社員であっても820万円（410万円×2人）なので
十分基準をクリアということになります。
さてこのようなご家庭の場合、何を書きますか？

日本学生支援機構の奨学金を予約申込する際に、
「学力基準」と「家計基準」があることをご存知の方は多いと思います。
そのうち「学力基準」について、
平成26年度入学者用奨学金案内（以下、奨学金案内）
の5ページに、このように記載されています（一部抜粋）。

　[3]申込基準
　奨学金申込者の人物・健康・学力・家計について審査し、採用候補を決定します。
　（1）学力基準
　2　第二種奨学金
　　次のいずれかに該当する人。
　　・略
　　・略
　　・大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

また奨学金案内10ページには、こんな記載もあります（一部抜粋）。

　Ⅳ　奨学生に採用され貸与を受けている間【貸与中】の注意事項
　学力等の基準を満たして奨学生採用されたので、奨学生としての自覚を持って、勉学に励んでくだい。
　2.貸与期間中は～中略～。
　　学校は、学業成績等により奨学生としてふさわしいかどうかの認定を行います。
　
その右端にはこんな注意書きが！
　「奨学金継続願」の未提出、学業成績不振の場合は、奨学金は廃止されます。　

スカラネット入力下書き用紙の4ページにある「J―家庭事情情報」欄。
記入必須である奨学金を希望するに至った事情だけではなく、
大学等に「何のために行くのか？」「何をしたいのか？」「卒業後の“夢”は？」etc

「学修意欲＆ヤル気」をこの200文字にぶつけてみましょうね。

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「教育費の専門家FP」として、
ビジネス誌のダイヤモンド社からの取材記事で掲載されています
http://diamond.jp/articles/-/31700?page=3

生活保護費受給者の証明書類～奨学金申込に必要な書類

「今、生活保護を受けていますが、日本学生支援機構の奨学金を申し込むときに
どんな書類が必要ですか？」

これは先日進学費用に関する個別相談を受けられた方からの質問です。
日本学生支援機構奨学金（以下、奨学金）を申し込むときには、
収入を証明する所定の書類を提出する必要があります。
たとえばサラリーマンや自営業者でしたら、
通常の場合だと市区町村発行の「所得証明書」が必要となります。
　【参照：奨学金申込に必要な証明書類が変更されました】
　http://mbp-osaka.com/lifekoubou/column/19682/
では、この方のように生活保護を受けているケースで必要なものは？

生活保護費を受給しているときは、
住所地の市区町村福祉事務所から交付される
「生活保護決定（変更）通知書のコピー」
を提出する必要があります。
生活保護適用証明書（金額の記載されていないもの）はダメですので
くれぐれも注意してくださいね。
なお、生活保護費の年額が給与所得とみなされ、
その額が収入金額に計算されます。

奨学金の予約申込期間は各高校ごとに決められていますが、
その期間は大変短い（約1週間ほど）です。
いざ申し込むときにあわてないためにも
証明書類は今すぐ手元に用意しておいてくださいね。

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「教育費の専門家FP」として、
ビジネス誌のダイヤモンド社からの取材記事で掲載されています
http://diamond.jp/articles/-/31700?page=3

奨学金申込に必要な証明書類が変更されました

日本学生支援機構の奨学金を申し込むときに
収入を証明する書類の提出が必要ですが、
その提出書類が昨年と変更となりました。

今回の平成26年度入学者用の予約申込手続きでは
給与所得者（サラリーマン）、給与所得者以外（自営業者等）ともに
市区町村が発行する「平成25年度（平成24年分）所得証明書」
が必要となります。

注意していただきたいこととして
　（1）配偶者が専業主婦（夫）で扶養になっていても証明書が必要
　　　　（収入がない場合は所得金額が0円と記載のある所得証明書を提出）
　（2）“生活保護費”“祖父母等からの援助”“児童手当”“遺族年金”なども
　　　　給与所得としてとりあつかう
　　　　（それぞれ指定された証明書類を提出）

また、収入に関する証明書は次の方のものが必要です。
　（1）父母がいる場合
　　　　　→父母それぞれの証明書
　（2）ひとり親の場合
　　　　　→その人の証明書
　（3）父母が両方ともいない場合
　　　　　→父母の代わりに生計を支えている人（複数いればそれぞれ）の証明書

昨年はサラリーマンは源泉徴収票、自営業者等は確定申告書を提出でしたが、
今年は不要となっていますのでお間違いなくね。