どこの政党を支持しているわけでもないけれど、今、世の中で何が行われているか知ること、情報の選択は必要、本当のことはテレビも政治家も官僚も言わないでしょう。何か事件が起こるときは、自然発生の方が少ない気がする、起こさて居るんだと確実に思える。
下記は、コピーさせていただきました。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
自民党、公明創価学会、官僚の３つの頭を持つキングギドラと戦う
衆議院選挙。自民党に麻生、民主党に小沢氏が代表で選出された。
＜以前に比較すればかなりよい＞
以前の、自民党に小泉、民主党に前原の時代に比べるとかなりよい。
しかし、懸念は存在している。
＜小泉政権が胴体の売国政権か？＞
麻生は、今回、細田を幹事長にした。細田は森派である。
実質、小泉政権が幹事長、つまり人事と金を握っているようなものだ。
そして選挙期間中、石原と与謝野、小池、石破を重要閣僚として
処遇するという、まさに小泉売国政権の再来かと思われるような面々である。
つまり、「頭は麻生、胴体は、小泉政権」という、売国奴合体型政権である。
昔、「ゲッターロボ」というロボットが合体していくのがあったが、なんだか
次から次へと
売国奴が合体して「巨大な売国奴」が出現していくようなイメージの政権である。
http://jp.youtube.com/watch?v=Mzs1D3M-9CA
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＜組閣における危険性＞
これでは、おそらく、小泉政権にこびているから、
郵政売渡しの
総務大臣には森派、高速道路売渡しの総仕上げとして国土交通大臣には石原のような２重の言動をする政治家、
そして森派がりそなインサイダー取引で逮捕されないように、法務大臣には森派か
カムフラージュで山拓のような「心は小泉」的な政治家を起用するだろう。
もし麻生人気に乗じて中身は小泉政権というのであれば、外務大臣に山拓が来るかもしれない。絶妙のタイミングで選挙用に横田めぐみさんを帰国させるサプライズイベント要員である。
＜国民弾圧庁（消費者庁）＞
そして国民弾圧庁（消費者庁）がやってくる。最悪の言論弾圧や企業売却を繰り広げるだろう。よい企業を外資がほしいから、すぐに業務停止したり、仮に病気が治ってしまうような製品があれば、それは製薬産業の利益にならないのでそれを業務停止させたり、ネットで気に食わない言論があればそれを弾圧したりとおよそ、亡国の人物の好きに使える「非常に悪質な省庁」である。
消費者のためなんてまったく考えていない。
恐ろしいのは、この国民弾圧庁（消費者庁法案）は、中身を徹底して秘密裏に
して法律として決めてしまおうとしている点である。それだけ知られてはいけない
からだ。
以前に一部報道された時点ではありとあらゆる省庁の「業務停止の権限」を集約化させてありとあらゆるものに規制を厳しくするとあった。
＜言論弾圧をされた植草氏の事例＞
植草一秀氏が「りそな銀行インサイダー事件」を知り、激しく政府を批判していたら、
小泉政権側の亡国の人物は、植草氏を失脚させるために
わざわざ、痴漢事件をつくり、痴漢被害者、目撃者までも
作り上げるという「徹底した証拠作り」を手がけていた
疑いが濃厚であることを思い出してほしい。
＜なぜ竹之内なのか？＞
第一、 この不自然な目撃者の名前はなぜ、竹之内なのか？私はこれを知ったとき、「恐ろしい」と感じた。竹之内といえば小泉の選挙対策本部長で稲川会横須賀一家の幹部だった人物の名前と同じではないか？
＜大相撲と白い恋人＞
大相撲の大麻疑惑でも、検体をすりかえられている可能性を排除できないし、「白い恋人」は、内部に何者かが送り込まれて、そこで何か大腸菌をわざと製品につけていたと思われる。この何者かは、白い恋人に不祥事を引き起こし、そして自分で「不祥事を隠していますよ」と省庁に電話していると思われる。
＜２ちゃんねる攻撃＞
２ちゃんねるの西村氏を攻撃するときもわざわざ、被害者を自称する人たちを
赤坂プリンスホテルに集合させて
「被害者の会」として組織化して訴訟させていたのは小泉政権の「亡国の人物」
であった。私のメルマガにしても苦情を述べる人物が存在していた。彼が言っていることはつまりなんでも否定したいのであると思われる。すごいのは、この人物の主張に某与党が、リンクを大量に貼るに等しい行為をひそかにしていた形跡があり、実際のリンクが存在していないにもかかわらず、ヤフーのリンク数を調べると実に２０００以上もリンク数が存在しているかのようにされているのである。
（専門的な解析機械でわかる）
リンク数が多いと検索したときに上位表示されやすくなるからだ。
ちなみにこういうことはヤフーの内部でしかできないはずである。
これなどまさに政府に頭のあがらないヤフーの体質を見たように思った。
＜民主党のマニフェストの弱点＞
一方、小沢一郎氏は、人物はよいのだが、まずいのは、政策である。
長妻氏が政調会長としてマニフェスト策定にかかわるらしいが、
どうもまずい兆候が見られる。
＜すぐに高速道路無料化しても渋滞駐車場が高速道路上にえんえんと出現するだけ＞マニフェストでもたとえば「すぐに高速道路無料」とあるが、これが、まずいのは、民主党は、きちんとした情報源をもっていないため、官僚の人たちから情報が来ない。そのため、元ゴールドマンサックスの人物の高速道路無料化論をうのみにしたり、猪瀬直樹の「日本国の研究」に書かれていることがどこまでうそなのかをよくわかっていない。
つまりマスコミの影響をものすごく受ける政党なのである。
下手するとこのマニフェスト策定が致命傷になる。
たとえば、石原のぶてるがいる。彼は「高速道路を次年度から無料化？そんなことができるんですかね」と民主党のことを馬鹿にしていたが、これについては、実際、石原のぶてるのほうが現実的なことを言っているため野党に不利である。
簡単に言えば今のまま、高速道路を無料化したら、巨大な渋滞駐車場が出現するだけなのである。
民主党のステレオタイプで固定的な論理は「官僚の天下りがあるから無駄な行政がある。だからそれを削れば、財源が出てくる」とある。まるで念仏である。
この主張は実は猪瀬たちと同じである。
しかしいったい、民営化された高速道路会社のどこに「官僚の天下り」が存在
しているのか？もう存在していないのである。
問題なのは、亡国の人物が私的利益を図るために、官僚を追い出してオリックスの天下り先にしたりしているが、一番犠牲者になっているのは、一般の国民なのである。
つまり今現在の高速道路はネットワーク化ができていないため、無料化したら、
巨大な渋滞駐車場ができるだけなのだ。じゃあネットワークをいっぺんにつくればいいかというと、以前の日本道路公団の仕組みであればつくれただろうが、今ではつくれない。
それでは国債を使えば国債発行が大きくなりすぎマーケットはおかしくなる。
結論を言えば、長妻氏の説く論理にしても小沢氏が説く「官僚主権から国民主権へ」とあるが、非常にまずいことがある。
これは単に官僚＝悪としているだけで、国民という漠然としたものをとりあげているがいったい誰が頭脳機能をになうのかが明確ではないため非常に危険である。
＜信頼できない国会議員＞
１００人以上を省庁に国会議員を送り込み、政策を実行するとあるが、
実際には、民主党の国会議員の唱えることはしばしば、「マスコミに迎合している」ため信頼できるレベルではない。＜合理的な判断を下すのは東大卒業生が多い官僚＞つまりこの数年間、私の目から見て、もっとも合理的な判断をくだすのは実は、この「諸悪の根源」とされている「官僚」の人たちなのである。
たとえば、今現在の政治でもっとも必要なのは、「仕事を供給すること」である。
いつも田中康夫氏や、その他の政治家は「節約だ」「無駄だ」と唱えているが政治を「仕事を与える」という役割ではなく「買い物である」ととらえているように感じる。
またはマスコミ業界出身者が多いため、どうもマスコミで行われている電通のプロジェクトと官僚のプロジェクトと同一視しているのではないか？と感じるところが多い。なぜかという電通のやっているタウンミーテイングなど、「必要ないから「廃止したほうがよい」と私も感じたからだ。
一方田中康夫氏（作家）、長妻氏（元日経記者）、青島幸男氏の主張の
この「公共事業は単に官僚の天下りのためなので無駄だ。廃止すべきである」
という実は「それ以外は考慮しない」と思われる論理には、
「本来の社会資本整備が国の活力のために大事だ」とか
「都市博をやったほうが景気の起爆剤としてよい」とか
「一度地元と約束したものを反故にして約束を破ってはならない」とか
「水資源の確保が必要だからきちんとすべきだ」という考えは軽視されている。
私は不思議に感じるのは
彼らはマスコミ業界で行われている慣習がそのまま官僚の人たちもやっていると思い込んでいるのではないか？ということだ。つまり目に見えないところを自分たちの出身業界で行われていることを思い出し、官僚にも、無意識にあてはめているのではないか？と思う。たとえば、「日経新聞の黒い霧」という本があるが、
これほど、新聞を私物化している幹部がいる業界では、官僚の人たちにそれを投影するはずである。そういった無意識にあてはめている精神的な態度に寄与してしまうのが猪瀬が出している事実をねじまげたデータである。「日本国の研究」など。つまり官僚＝電通マンであり、テレビ局のプロデユーサーとして投影してみていてこのマスコミ業界での腐敗ぶりをそのまま投影しているのではないか？と感じることが多い。
＜建設できないということは、渋滞をそのままにするということ＞
高速道路を無料化してしまったら、建設ができない。建設ができないということは、今の不完全なネットワークのまま放置するということである。たとえば四方八方にいけるのは東京、大阪、名古屋という大都市だけで、
他の地方都市は高速道路で四方八方にいけないのである。かろうじて新潟だけがそれに近いだけだ。環７に該当するような高速道路は建設 途中でありいまだにできない。
そして建設ができないということは、地方の建設業者が、みな仕事を失う
ということでもある。
つまり、重要な「仕事を与える」という景気対策ができないのである。地方に存在している仕事といえば、実は道路建設ぐらいしか存在して
いないのである。地方に情報発信の仕事はほとんどないだろうし、難しい。
＜肉体労働者に仕事を与えないと犯罪が増加する可能性が高い＞
肉体労働者に仕事を与えないとどうなるか？
その地域ではレ○プ、強盗が激増するだけにしかならない。それが現実の世の中である。優秀な学生を官僚にしたいのであれば、年収３千万円程度になってしまうだろうがそういう金がでるわけがない。このままでは外資に転職されてしまうだろう。
＜官僚が馬鹿になると最悪である＞
となると、結局、天下り廃止ということで、恐ろしいのは
官僚が馬鹿になるということである。
官僚が馬鹿になると悲劇的である。国が滅ぶ。だまされやすくなる。
官僚が袖の下をもらうのが増えるはずである。
＜革命の手法＞
結局、ある支配者の欠点をあげつらい、それに代わるために一般大衆が打ち倒す。しかし、そのときになって台頭してくる支配者が実は前の存在よりもっと悪質な存在なのである。
それをやってしまったのがフランス革命であり、
中国であり、
ロシアであった。
フランス革命でロベスピエールの断頭台が出現。
中国では毛沢東が新支配者になったときから悲劇が始まり、
ロシアはスターリンが出現した。
私は、民主党のこの「官僚打破」を見ると
どうも「有能な存在は罰して無能な存在を優遇する。結果的に誰も
働かなくなる」という共産主義の影響を受けているのではないかと感じる。
野村は、リーマンを買ってはいけない。
三菱UFJは、モルガンに出資すべきではない。
どうも「乗っ取ろう」としていた主体が、
逆のやり方で「内部に入り込む」ひとつのやり方であると思われる。
このままではみずほ銀行もターゲットにされるだろう。