東大阪市の司法書士事務所リーガルクリニックのBLOG

法律事務所勤務経験を生かし、事業承継、債務整理、不動産登記、商業登記、一般民事事件、成年後見等をざっくばらんにお伝えします!


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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですにゃー



今日は決済、市役所、法務局と、外出ばかりであっという間に終わった感じです馬

明日から11月ビックリマーク年末に向けて頑張ります~音譜


さて、今回は、相続放棄・限定承認の申述の照会について。


相続人が、相続放棄をやっているかどうか知りたいとき、相続人や利害関係人(債権者等)からできる紹介制度があります。


被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して照会の申立をします。


必要書類は以下のとおり。

1.被相続人の住民票の除票(本籍入り)

2.照会する人の利害関係を証する書面

・・・債権者であれば、債権を証する書面等

  (この書面に記載の住所が住民票上のものと異なる場合は、沿革を証明する住民票除票や戸籍の附票が必要)

3.照会をする人の資格証明書(個人の場合は住民票、法人の場合は登記事項証明書)

4.相続関係説明図

5.照会申請書及び被相続人等目録


照会自体は無料ですが、証明書の発行には、1人当たり収入印紙150円が必要です。


なお、家庭裁判所によっては調査期間の制限もあるため、照会前に一度家庭裁判所問い合わせてみるのがよいでしょう。




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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですにゃー



今日は久々に大阪簡易裁判所へ行ってきました~かたつむり

初めて行った時は簡裁の法廷がどこかわからず、ウロウロしたのを覚えていますてんとうむし

だんだんと寒くなってきますが体調には気を付けましょうビックリマーク


さて、今回は、農地法の許可がいる場合の原因日付について。


畑や田などの農地を誰かに売ったり贈与したりする場合は、農業委員会や都道府県知事の許可等を受けなければならない、ということは、以前このブログでも取り上げました。


【農地法の許可/ブログより】

http://ameblo.jp/legalclinic/entry-11556741565.html


では、農地法の許可がいる場合、所有権移転登記の原因日付はいつにするのでしょうか?


答えは、「農地法の許可書が到達した日」です。


よって、例えば売買契約の日が8月1日で、許可書が到達したのが8月5日であれば、登記原因は「平成25年8月5日売買」となります。



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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですオバケ



今日は寒さのせいか鼻風邪をひいてしまったかもしれません・・・あせる

いや、ただの鼻炎だ!と言い聞かせてなんとか業務終了です。。

季節の変わり目はわかっていても注意ですね~ガーン


さて、今回は、登記申請中の各種証明書の取得について。


例えば、ある会社について登記申請をすると、その登記の完了までは、その会社の登記記録にはロックがかかってしまって、登記事項証明書(謄本)等は取得することが出来ません。


ただし、管轄法務局で、かつ、窓口まで行けば、登記申請中の内容と関係のない事項の一部事項証明書や、印鑑証明書を取得することができます。


通常(登記申請中でない状態)であれば登記簿謄本や印鑑証明書は管轄法務局以外の法務局でも取得できます。


しかし、登記申請中の場合は、管轄法務局でしか申請内容の確認ができないため、 管轄法務局以外の法務局で取得することはできません。


あくまで、登記申請中の内容と関係がないということを確認してから、証明書の交付が可能になりますので、管轄法務局へ出向く前に、念のため確認の問い合わせをしてみれば確実ですねアップ




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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですウサギ


昨日から急に寒くなりましたね~星空

秋の始めに着る用に買った服が使えないままになりそうです…足あと


さて、今回は、監査役の取締役会への出席義務について。


監査役は取締役の職務執行を監査するため、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければなりません。(会社法第383条)


ただし、「監査役会設置会社でなく、会計監査人設置会社でもない非公開会社」であれば、監査役の監査権限を定款で「会計監査」のものにすることができます(会社法第389条1項)


そして、定款で権限を会計監査に限定された監査役には、取締役会への出席義務はありません。(会社法第389条7項→第383条不適用)


しかし、義務はないが監査役が出席した場合には、取締役会議事録への記名押印はしなければならないため、注意が必要です。




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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですとかげ



9月は予想以上の忙しさで、すっかりブログの更新がおろそかになってしまいました・・・ショック!

今日は久々の更新ですアップ



さて、今回は、相続登記について。



結論から言って、相続登記をするのに期限はありません。



そもそも何のために登記の名義を変更するのかというと、「その不動産が自分の所有であるということを、第三者に対して主張できるようにするため」というのが最大の理由です。



例えば売買による不動産取引があっても、実は「登記の名義を変えなければならない」と法律で定められている訳ではありません。



ただ、売買や贈与のといった場合は、二重譲渡を防ぐためにも、すぐに名義変更の登記(所有権移転登記)をするのが必須です。



二重譲渡とは、先にAさんからBさんが不動産を購入したのに、登記をしないでいるうちに、別のCさんがAさんから同じ不動産を買って所有権移転登記をしてしまった場合、第三者に自分の所有権を主張できるのはCさん、ということになってしまうのです。



そういったことを防ぐために売買等の場合はすぐに登記をするのです。



それに比べると、不動産の名義人が亡くなって相続が発生した場合、現在の名義人は被相続人なので、二重譲渡はありえません。



よって、第三者に権利を主張されることは考えにくいですし、すぐに相続登記をしなくても不都合は無い場合が多いかもしれません。


しかし、不動産を売却するときや、家の建替等で住宅ローンを組む際には、名義が被相続人のままではもちろん不可能です。



そこで、いざ相続登記をしようと思った時に、被相続人が亡くなったのが何十年も前であれば、手続きが複雑になってしまうことはよくあります。



添付する戸籍が古すぎて取れなかったり、新たに相続が発生していて相続人の数が膨大になっていたり・・・ということが考えられます。



ですので、期限はありませんが、相続登記はできるだけ早めに済ませておきましょう!!



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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですオバケ


先週はブログが更新できない程の忙しさでしたドクロあせる

今日も3連休明けということもあって、何かとバタバタでした~走る人


さて、今回は、婚外子訴訟の違憲判決について。


先日ニュースになっていて驚きました。


婚外子(法律用語では、「非嫡出子」と言います)の相続分は、婚姻関係のある夫婦の子(嫡出子)の2分の1とされてきたのですが、これが意見という判決が出ました。


ネットを見ていると、この判決に対して反対意見があったり賛成意見があったりですが・・・。


法定相続分が変わるということで、実務上もかなり注意を払わなければならないことになりました。


具体的には、平成13年7月以降に起こった相続で、法定相続のお話が出てくる際には注意しなければなりません。


今後、今までにはない問題の案件が出てきそうです。



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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですパンダ



最近昼間は夏の暑さが戻ってきましたね~晴れ

明日からの3連休はお天気は良くないみたいですが…ガーン


さて、今回は、会社の目的について。


会社の定款には目的を記載しなければならず、目的は同時に登記しなければならない事項でもあります。


目的は、主にその会社がどんな事業をやっているかということですが、将来的にどんな事業をするかを盛り込むこともできます。


実はこの目的、昔(新会社法の施行前)は、どんな目的でも登記できるという訳ではなく、具体性、適法性、 明確性、営利性がなければならない、とされていたようです。



それが会社法施行後は、「目的」の適格性について具体性は考慮しないということになりました。


よって、実は思い切って「商業全般」というのも目的とすることができます。


これでかなり何でもまかなえる感じはありますね・・・。


ただし、都道府県等の許認可が必要な事業をする場合は、会社の目的としても、こう書かなければならない、ということが決まっている事がありますので注意が必要です!




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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですねこへび



今日は明日の決済の準備でバタバタしておりましたぶーぶー

決済の前には不動産仲介業者さんや抵当権者(銀行)など、事前にいろいろなところと打ち合わせをしなければならないので、

それぞれのところで準備ができていないとどうしても直前にバタバタしてしまいますあせる


さて、今回は、日本政策金融公庫が(根)抵当権者となる(根)抵当権設定登記についてです。


(根)抵当権設定登記では、通常、債権額(極度額)×1000分の4の登録免許税がかかりますが、日本政策金融公庫の場合はこの税金がかかりません。(登録免許税法第4条第2項別表第三の一の二)


但し、資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人等の場合は対象外となります。


課税の措置を受けるためには、以下の「財務省令で定める書面」の添付が必要です。


①個人が債務者の場合

 以下のうちどれか1通(登記申請日以前6か月以内に作成されたもの)

・住民票

・外国人登録原票の写し又は外国人登録原票に登録した事項に関する証明書

・印鑑証明書

②法人(出資金の額が5億円以上の法人を除く)が債務者の場合

・登記事項証明書(登記申請日以前1か月以内に作成されたもので、資本金の額がわかるもの)


この1か月以内という期限ですが、通常、法人が申請人となる場合の資格証明書としての登記事項証明書等は3か月以内に作成されたものでよいのですが、

公庫の減税のための場合はそれよりも期限が短く1か月となっているので注意が必要です。



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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですクマ


今日は夕方に大阪法務局の本局へ行ってきました走る人

もう夕方になると暑さは和らぐようになってきましたね~アップ

でも朝はまだたまにセミが鳴いてたりして…季節の変わり目という感じですにゃー


さて、今回は、登録免許税について。


固定資産評価証明書に記載されている床面積と登記記録上の床面積が違う場合。


どのようにして課税価格を決め、登録免許税を計算すればよいのでしょうか?


まず、登記上床面積<評価上床面積の場合。


この場合は、原則として評価証明書に記載されている評価額で計算すれば大丈夫です。


例えばマンションなどの共用部分(廊下・階段・ロビー・エントランス・エレベーター等)で、登記記録上には表れていないが課税対象になるものとして、登記よりも床面積が広い、ということはよくあります。


では、登記上床面積>評価上床面積の場合。


この場合は、

評価証明書に記載されている評価額÷評価証明書に記載されている床面積でまず1㎡あたりの額を出して、その額に登記上床面積をかけて評価額を出して、計算する。

もしくは、増築で登記上床面積の方が大きくなっている時は、

評価証明書に記載されている評価額+増加分の床面積×新築建物等価格認定基準表の該当額で評価額を出して、計算する。

どちらにしても、この場合は法務局に事前に確認した方がよいでしょう。


【大阪法務局 新築建物等価格認定基準表】

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/natnintei.html



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こんにちは、東大阪市の司法書士の谷奥ですウサギ



今日は溜まっていた仕事をひとつひとつ地道に片づけていました・・・わんわん

そういう時は時間がたつのが早いですねアップ


さて、今回は、合同会社の設立について。


設立のご依頼はほとんどが株式会社ですが、たまに合同会社の設立をご依頼頂くこともあります。


合同会社の設立登記の特徴を、株式会社の場合と比べてみると・・・。


・設立の登録免許税が資本金の額×1000分の7(これが6万円に満たない場合は6万円)

・定款の認証は不要(定款自体を作成、提出することは必要です)


これだけで、株式会社と比べて設立費用を大幅に削減できることがわかります。

(株式会社の場、登録免許税は上記6万円のところが15万円、

 定款の認証代は電子認証の場合5万2000円程度)


また、役員は株式会社の場合は「取締役」ですが、合同会社の場合は「社員」と呼ばれ、業務を執行する社員のみ、登記されます。


そして、業務を執行する社員は、原則全員が代表社員となりますが、定款または定款に基づく社員の互選によって業務を執行する社員の中から代表社員を定めることもできます。


また、社員は役員であると同時に出資者でもあります。


ここで、合同会社の社員(株式会社でいうところの株主)は全員「有限責任社員」でるため、出資の範囲内においての責任のみ負います(有限責任といいます)。


出資者自らが業務執行をするため、迅速に意思決定ができ、設立費用も安く済む合同会社ですが、


その反面、株式会社よりも小規模で閉鎖的である(株主総会がない、決算は公開しない)ということから、取引先によっては制限される可能性もあるので、注意が必要です。



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