解除前の第三者との関係
５４５条１ただし書き
第三者の権利を害することはできない
とあるけど・・
第三者として保護されるためには登記が必要
（登記がなければ解除権者は登記がなくても対抗できる）
∵解除権者には帰責事由がないから
取得時効前の第三者との関係
当事者として考える
（その第三者所有の不動産を時効取得したことになる）
遺産分割前の第三者との関係
９０９条
遺産分割には遡及効あり
ただし、第三者保護規定あり
もっともその為には権利保護要件としての登記が必要（解除前と同様）
相続放棄と登記
９３９条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
＊第三者保護規定がなく、その効力は絶対的
∴登記がなくてもその効力を第三者に対抗することができる
