政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は24日午後、公益法人などを対象にした事業仕分け後半戦の3日目の作業を続けた。同日は国が義務付けた上で、公益法人などが実施している講習や研修、検定事業が多く取り上げられた。この中で、総務省所管の日本防火協会と日本消防設備安全センターが実施する各種の防火・防災講習について「講習内容や受講料などの見直しが必要」と判定された。
さらに、仕分け人は、日本消防設備安全センターが持つ46億円の正味財産について、「独占的に権限を付与されながら利益を上げるのはおかしい」と追及した。このほか、消火器など消防用機器を検定する日本消防検定協会（総務省所管）も、検定料引き下げなどを含めた「見直し」が必要と判定。同協会が製造業者から依頼して行う鑑定業務は「廃止」とされた。
24日は22法人の24事業を検証。国際開発高等教育機構（外務省所管）が行う政府開発援助（ODA）に関する専門家育成事業なども「廃止」判定となった。
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