政府が２１日閣議決定した一般職国家公務員の１１年度新規採用を約４割抑制する方針は、「緊急的な今年限りの措置」（総務省人事・恩給局）にとどまり、公務員制度改革の全体像はなお先送りされている。国の出先機関職員には０９年度比８割減とする抑制目標を設けたものの、出先機関の統廃合の本格議論はこれからで、数字先行の側面が否めない。
原口一博総務相は２１日の閣議後会見で、１１年度の採用抑制について「出先機関を原則廃止しようとしているのに、去年と同じ人数を採用すること自体がおかしい」と強調した。
一方、政府は２１日、出先機関の事務・権限仕分けに向け、内閣府で公開ヒアリングを開いた。各府省の政務三役や地方６団体の代表らが出席。２４日と合わせ、７省１１機関を対象に聴取するが、省庁と地方側の議論がかみ合わない場面も多かった。
採用抑制で最後まで抵抗した法務省が示した資料には「国が自らの責任において行うべきだ」「地域主権改革を推進する観点からの事務・権限の見直しは検討していない」など、改革に否定的な見解が並んだ。全国知事会の代表として出席した上田清司埼玉県知事は「ゼロ回答だ。霞が関の化石ですよ！」と語気を強め批判した。
１１年度の採用者数は、財務省１３０８人（０９年度比５５％）▽法務省１３０４人（同６６％）▽国交省８４６人（同６２％）▽厚労省３４３人（同５０％）－－など計４７８３人で、抑制率は３９％にとどまる。各省の抵抗で抑制目標は当初の半減から後退しており、出先機関統廃合論議の行方にも不安を残した。【笈田直樹】
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