緊急時、避難する際に知っておくと良い情報を、まとめて下さった方々がいらしたので、こちらでもそれらの情報をストックしておきます。
とても参考になります。
作者の方々に感謝します。
拡散希望です。
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マスク２枚の裏側
https://www.bbc.com/japanese/52102319
BBC 2020年3月31日(火)
日本政府はコロナの感染予防のため、
全国的に１世帯当たり２枚のマスクを配布することを決定したとのこと。
国民は、当たり前だけれど、国民の目線で考えてしまう。
「マスクを２枚もらって嬉しいか？」
と。
しかし、政治は国民目線とは違って、
「政治は統計である」
という重要な視点がある。
現状において政府が最も優先していることは、
「国民を喜ばせたい」ということではない。
「コロナの蔓延を防ぎたい」ということだ。
では、
「マスク２枚の全戸配布」
の目的は何か。ズバリ言って、
「外国製マスクの排除」だ。
◆次の画像と動画は、外国のいわゆるバカッターと呼ばれる心ない人の様子だが、
こんな製造現場で作られたマスクを使いたいか？という話だ。
【画像】
【動画】
◆実際、中国で作られたマスクが、ヨーロッパで使用を「拒否」されたというニュースもある。
中国製マスクや検査キット、欧州各国が使用拒否 「基準満たしていない」
BBC 2020年3月31日(火)
では日本でも、外国製マスクの輸入を禁止すればいいのに、と思うかも知れないが、それではマスク不足が解消されない。
だからこその「マスクの全戸配布」なのだ。
次の疑問として、「１戸当たりなぜ２枚なのか」ということについて不思議に思うだろう。
ここから先は、費用対効果の話になってしまうのだけれど・・・。
日本の１世帯当たりの平均人数が
１.８〜２.０なのだ。
だから平均・確率的な考え方では、
「１戸当たり２枚」
で問題はない。
仮に、１世帯当たり３枚４枚と配ることができるのなら、それに越したことはない。
しかし、そこまでの
「マスク製造」
を待ってから配るよりは、
「早いうちに１戸当たり２枚のマスクを配ろう」
という話になったのだろう。
◆結論：
（１）「マスクの全戸配布」の目的は、
「外国製マスクの排除」
にあるのだと予想される。
（２）１世帯当たり２枚しか配れないのは、
「早く配ること」を優先した結果であろうと予想される。
支那が外資系企業の知的財産権を保護すると発表
↓↓↓
↓============
外国投資企業向けの知的財産権保護の施策が頒布見込
この度、国務院から「外資増加を促進する若干規定に関する通知」（以下、３９号文書とする）が頒布され、５条２２項の具体的な施策内容を発表した。外資における知的財産権保護の完備はその内容の一つでした。この前、商務省の王 受文副部長は政策関連ブリーフィングの記者会見で、３９号文書の頒布により、行政法執行の監督管理を更に強化し、刑事犯罪を厳しく取り締まり、司法による保護力を強めて、内外企業の革新発展、公平競争に対してよりよい保障を提供できると示した。
商務省は国務院において中国全土で知的財産権侵害とニセモノ製造販売を取り締まる専門部門として、他の関係省の部門と、外国投資企業向けの知的財産権保護の草案を起草しており、商標の悪意登録、ネットワーク上での侵害、営業秘密の窃盗などの行為に対する取締をより強化する。この３９号文書は、近いうちに発行される予定がある。
王 受文氏は記者に対して下記のように答えた。中国政府は昔から知的財産権保護を非常に重視し、著しい成績を取得した。中国がWTO加盟した２００１年には、中国が対外に支払った知的財産権使用費は１９．４億ドルでしたが、去年には当該費用が２４０億ドルに達して、年間平均成長率は１８％です。今年の上半期までには、当該費用が１４３億ドル（※１）に達し、去年より２３％増になっている。中国が知的財産権に対する保護により、外国の権利者にとって巨大な利益をもたらした。勿論、中国は途上国であり、知的財産権に対する保護が完璧無欠になるわけではありません。われわれはこれをよく認識すべきであり、３９号文書の中にも記載された”知的財産権に対する保護力の強化”を継続していく。
（商務省サイトにより改編）
↑============
↑
「今年の上半期までには、当該費用が１４３億ドルに達して」
の「１４３億ドル」は間違いだと思われます。計算では２９５億ドルになります。
一言で言うと、支那は、
「外資系企業の知的財産権も保護しますよ」
という趣旨の発表をした、ということです。
米国トランプ大統領が支那に対し、知的財産権の保護が杜撰すぎると指摘したことを受けて、発表されたのかな、と推測します。
それにしても、
「政府は昔から知的財産権保護を非常に重視し」
とは、どの口が言うのでしょう。よく言えたものですね。
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外国投資企業向けの知的財産権保護の施策が頒布見込
この度、国務院から「外資増加を促進する若干規定に関する通知」（以下、３９号文書とする）が頒布され、５条２２項の具体的な施策内容を発表した。外資における知的財産権保護の完備はその内容の一つでした。この前、商務省の王 受文副部長は政策関連ブリーフィングの記者会見で、３９号文書の頒布により、行政法執行の監督管理を更に強化し、刑事犯罪を厳しく取り締まり、司法による保護力を強めて、内外企業の革新発展、公平競争に対してよりよい保障を提供できると示した。
商務省は国務院において中国全土で知的財産権侵害とニセモノ製造販売を取り締まる専門部門として、他の関係省の部門と、外国投資企業向けの知的財産権保護の草案を起草しており、商標の悪意登録、ネットワーク上での侵害、営業秘密の窃盗などの行為に対する取締をより強化する。この３９号文書は、近いうちに発行される予定がある。
王 受文氏は記者に対して下記のように答えた。中国政府は昔から知的財産権保護を非常に重視し、著しい成績を取得した。中国がWTO加盟した２００１年には、中国が対外に支払った知的財産権使用費は１９．４億ドルでしたが、去年には当該費用が２４０億ドルに達して、年間平均成長率は１８％です。今年の上半期までには、当該費用が１４３億ドル（※１）に達し、去年より２３％増になっている。中国が知的財産権に対する保護により、外国の権利者にとって巨大な利益をもたらした。勿論、中国は途上国であり、知的財産権に対する保護が完璧無欠になるわけではありません。われわれはこれをよく認識すべきであり、３９号文書の中にも記載された”知的財産権に対する保護力の強化”を継続していく。
（商務省サイトにより改編）
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「今年の上半期までには、当該費用が１４３億ドルに達して」
の「１４３億ドル」は間違いだと思われます。計算では２９５億ドルになります。
一言で言うと、支那は、
「外資系企業の知的財産権も保護しますよ」
という趣旨の発表をした、ということです。
米国トランプ大統領が支那に対し、知的財産権の保護が杜撰すぎると指摘したことを受けて、発表されたのかな、と推測します。
それにしても、
「政府は昔から知的財産権保護を非常に重視し」
とは、どの口が言うのでしょう。よく言えたものですね。