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更新記事は明日（３日 金）の夕刻に掲載予定です。よろしくご愛読下さい。
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令和となって何か良い事が始まればいいのだが、と思うのは、国民の総意。
『令和』という年号の時代が始まろうとしている。新しい天皇を示すだけの年号に何か特別の意義があるというものではない。とは言え、令和となって何か良い事が始まればいいのだが、と思うのは、国民の総意でもある。
政界では、今年が『選挙の年』でもあるので、野党は一致協力して選挙に臨み統一候補を立てて、何とか自民党・公明党の政権を倒そうと意気込んでいる。しかし、北海道の知事選をみると、野党が一致して戦っても思うような成果が上がりそうもない。
●統一候補であっても単なる数合わせでは説得力がなく支持を広げられない。
与党の支持率を見ると、野党が一致団結して統一候補を立てれば、選挙に勝てるはずだ、と思うのだが、北海道のように自民党・公明党が実績のある政治家を擁立すれば、十分に自公の方が強いことが証明された。
しかし、これは野党が統一候補を立てて共闘しても、与党との政策の違いを掲げて選挙民に訴えなければ、十分な支持が得られないことを示しているのだ。統一候補であっても単なる数合わせのためでは、説得力がなく支持を広げることにはならないわけだ。
●野党が団結して成果を上げるためには『統一政策』が必要だ。
野党が一致団結して成果を上げるためには、統一候補だけではなく、『統一政策』が必要なのだ。民主党が政権を獲得した選挙では、『消費税反対』が強く打ち出された。消費増税に疑問を抱く政治家が自民党内にもいるようだが、野党がこれを統一政策としないのは、民主党が政権をえてから消費増税に賛成だとしてしまった経緯があるからだろう。
現在の国民民主党もなお、消費増税に反対できないでいるのは、反省が足りないというべきだ。当時、強く消費増税反対を訴えて政権獲得に導いた小沢一郎が、消費増税に反対している立憲民主党とは組まず、国民民主党に合流するというのも妙なものだ。
●政党となるとなぜか『原子力発電反対』を叫ぶ声はあまり大きくならない。
政策については、元首相の小泉純一郎は『反原発で野党が手を組めば与党に勝てる』と言い切っている。しかし、国民レベルではその通りで、『意義なし』だと思うのだが、政党となるとなぜか『原子力発電反対』を叫ぶ声はあまり大きくならない。
原発は、技術問題ではなく『利権絡み』で巨大な政治力を持っていて、太陽光、風力、水力を利用するクリーンなエネルギー技術が完成しているのに、有害で将来にわたって解決できない原子力発電にこだわって固執している。
●水素と酸素を化合させるだけで電力が得られ、発生するのは微量の水だけ。
自動車のガソリンエンジンに代わるものとして開発された水素電池（燃料電池）も実用化段階にきている。これは、水素の生産に外の電力を必要とするが、水素と酸素を化合させるだけで電力が得られ、発生させるのは微量の水だけというすぐれものだ。
安全に自動車で使用できるほど完成しており、無電柱化に非常に有効な技術である。このような最新技術を採用して原発を廃止させるのは、政治家の役割だ。野党が統一候補を立てるのは、『消費増税反対』と『原発反対』の、原発反対を補足する自然エネルギーの活用と水素電池の普及政策を打ち出せば、十分に政権を獲得できると思う。
消費増税をやめる場合は解散して国民に信を問うことになる。
『消費税上げで不況になったら元もこうもない』と安倍首相側近の萩生田光一幹事長代行が突然に発言した。よくある『失言』などではない。永田町の自民党本部で記者団に語ったもので、『消費増税をやめる場合は解散して国民に信を問うことになる』とも付け加えた。
大きな反響に『消費税率10％を国民にお願いする基本姿勢は変わらない』と萩生田幹事長代行は補足した。だが、首相の側近として重要な役割を果たしている人物の発言だけに『観測気球だ』と言われているものの、この意図的な発言が何を『観測』するものか、非常に注目されている。
●『安倍４選やむなし』となって、晴れてオリンピックの大舞台で挨拶できる。
安倍首相の公約は、アベノミクスは失速し、拉致問題は解決しそうもない。北方領土は任期中になんとかメドをつけたいとしてきたが、これもロシアに完全に拒否されてしまった。ようするに、安倍政治は完全に破綻しているのだ。
いよいよオリンピック・パラリンピック開催となるのに、その直前に『安倍退陣』となるのは当人にとって忍びないではないか。消費増税をまたまたやめるといって総選挙をやれば、国民は大賛成となって選挙に勝利できる。そうなれば、『安倍４選やむなし』となって、晴れてオリンピックの大舞台で各国の要人を迎え、挨拶できることになる。
●最重要政策までなげ打っても、『安倍４選』をは果たそうとしている。
『リーマン・ショック級のパニックが経済に発生しないかぎり次の増増税は辞めない』と、政府与党が繰り返し断言した消費増税だが、安倍首相はその最重要政策までなげ打っても、『安倍４選』をは果たそうとしているわけだ。
萩生田幹事長代行の突然の『増税延期論』は、総選挙とセットにしており、『観測気球』だとしても、強烈なに４選狙いの爆弾声明だ。このところ、今期で任期終了による首相退陣という流れが加速して、後任になんと菅官房長官が急浮上している。
●『まだ早い、オリンピックまでは俺がやる』という安倍首相の意思表示だ。
このまま放置しておけば『菅次期首相で決まり』となってしまう勢いになってしまうということで自民党内には、次期候補を目指す有力者が焦って動き出している。萩生田の観測気球は、菅次期首相説を消し止めると同時に、次を狙う有力者に『まだ早い、オリンピックまでは俺がやる』という安倍首相の意思表示なのだ。
そもそも、消費税は自由平等の原則によって正当化されている資本主義に反した税制で、これを頼りに政権を運営するのは、資本主義の崩壊を招くことになる。その意味で消費税は国民がこぞって反対すべき税制だ。
●聞こえの良い事ばかりを言ってきたが重要政策は何も実現していない。
それを強引に押し進めてきた自民党政権は、これが財政健全化に必須の税制としてきたのだ。安倍首相は、その最重要政策を打ち捨ててまで政権にしがみつこうとしている。権力が末期になると、やることなすこと出鱈目になるもの。
その昔，老子は『功なり名を遂げて身を退くは天の道成り』と説いた。あの西郷南洲もこの教えに従った。安倍首相は聞こえの良い事ばかりを言って長く政権についていたが、重要政策は何も実現していない。引き際が悪すぎるのではないか。まさか巧言令色と『令和』にちなんだのではないだろうが。
『いじめ』というものをそれほど深刻に考えない人が案外多い。
この時期になると『いじめ』が問題になる。新入生や新入社員など集団が新し編成されて、その場面で『いじめ』が発生しやすくなるからだ。この『いじめ』というものをそれほど深刻に考えない人が案外多い。だが、それが原因になって自殺する人もいるのであって、それをやる側の、つまり多数側に属する人々は、それがどれほど深刻なことなのか分かっていない。
動物によるのだが、ネコ科の動物は集団を好まないがイヌは集団を好む。それは、生きていくのにその方が何かと都合がいいからだ。つまり、単独行動か集団行動か、それを選ぶのは、生きていくのに非常に重要なのであって、選ぶというより宿命的にそうなることが決まっているのだ。
●人間は群れから押し出され『仲間外れ』になってしまうと生きていけない。
そして、人間は言うまでもなく集団で生きていくと定められている。昔の話になるが人類の祖先たちは集団で生活してマンモスのような巨大動物を取り囲み、狩猟して食物としていた。しかも、それが最も容易な方法だと、人間が群れをなしてマンモスをシベリアまで追いかけて行き、とうとう滅ぼしてしまったのだ。
つまり、集団でなければこんなことはできなかった。人間は集団、つまり『群れをなして』いなければ生存できなかったのだ。だから、群れから押し出され、『仲間外れ』になってしまうと、生きていけない、それが人間なのだ。
●面白いというたけで集団となって特定の人間を『いじめ』てしまうのは『重罪』だ。
『いじめ』はある特定の人間を『仲間外れ』にすることなのだから、非常に残酷な行為であり、明らかな『リンチ（私的制裁）』なのであって、そのようなことをやるのは『明らかな犯罪』なのである。それを知らずに面白いというたけで集団となって特定の人間を『いじめ』てしまうのは、たとえそれに暴力が伴わないものであっても『重罪』なのだ。
刑法では、傷害罪、強要罪、恐喝罪、わいせつ罪、暴行罪、器物損壊罪、窃盗罪、などを明らかな犯罪としてこれらを行った者を処罰することになっている。だが、『仲間外れ』とか『いじめ』を犯罪として罰することにはなっていない。
●『村八分』と言うのは話し会って忌むべき行為をしたものを処罰する風習。
『いじめ』は、たとえ行われていても、以上のような犯罪になっていなければ、『処罰』されないのだ。具体的な証拠を示すのが困難なので不問となってしまうのだが、これも、被害者から訴えがあれば、裁判所で審査して明らかにすることは可能なことだと思う。
元来、『村八分』と言うのは村全体で話し会って忌むべき行為をしたものを処罰する風習があったが、それも『村の集の話し会い』によるもので、村長が勝手にやれるものではなかった。密かに談合して不当に行う『いじめな』どではなかったのだ。
●『付和雷同』となって恥じる事がなくなってしまう『いじめ』の心。
一定の人間を『いじめ』て優越感に浸る楽しみは、人間としてやってはならない恥ずかしいことだという認識を持たなければならない。その心構えは、幼少期から養う必要がある。しかし、人を『いじめ』て、その人が困るのを見るのが楽しいと感じるようになってしまうと、その歪んだ心はなかなか直らないものだ。
自分のやっている『いじめ』でその人がどんなに困窮していることか解らないのだ。そういう卑劣な人々が集団となって、ますます『いじめ』は過酷なものへと増長してしまうのだ。『付和雷同』となって恥じる事がなくなってしまうのだ。自分が集団となることを嫌うのは、『いじめ』にあった辛い記憶があるからだった。
945の選挙区のうち39％にあたる371の選挙区で候補者が定員不足。
今回の道府県議会議員選挙は、945の選挙区で行われたが、このうち39％にあたる371の選挙区で候補者が定員不足となり、合計612人が無投票で当選した。これは、４年前の前回より無投票の議員が111人も増えた。実に4割もの選挙区が無投票選挙になったのだ。
市町村議会の議員定数は1,999年の6万１１３人から減り続け、18年末に3万339人となっている。その最大の原因は、市町村の自治体合併によるものだ。当時は3,200以上あった自治体が合併によって約1,700と約半数になっている。
●全国で６１２人の無投票当選した地方議会議員がいるのは『異常』
それだけなら仕方がないが、合併が一段落した後も議員定数の減少はおさまらず、今回の選挙でも、群馬県藤岡市のように定数20人を18人に減らした所があった。表向きは『人口減少のため』としているが、実際は『候補者が集まらないため』だった。
全国で６１２人の無投票当選した地方議会議員がいるというのは、明らかに選挙によってよりよい議員を選び地方自治体の政治を向上させる、とする民主主義政治の基本が揺らいでいる証拠だろう。
●自治体の平均報酬は年間3カ月ほどの議会開催なのに年額約648万円。
国会議員も『なんだって？』と国民を呆れかえらせる不祥事が増えているのだが、地方自治体の議員選挙がこれでは、日本の民主主義が根底から暗礁に乗り上げていると言わなければならない。
かって、地方自治体の議員はボランテア的な低報酬で一種の名誉職のようなものだったが、政治家の金銭絡みの不正が増えたため、ちゃんと報酬を払って良い政治をしてもらおうとする機運が国会議員をはじめとしてたかまり、地方自治体でも年間3カ月ほどの議会開催なのに
自治体の平均報酬は年額は約648万円となっている。
●一般の社会人では、簡単に候補者になれないからだ。
議会に出るのは90日ほどで月収が約55万円近くも得られるのだから、一慨に比較できないが、なかなか割りの良い『仕事』になっているのだ。それでも、地方自治体の政治家（議員）になり手が少ないのは、一般の社会人では、簡単に候補者になれないからだろう。
『政界』は、普通の仕事とは違い何かの組織に参加したり、政党の党員になって役員として活躍したり、議員の子供（世襲）だったりしないと参入できない特殊な世界になっているのだ。また、平和が続き地方自治体には政治的に大きな問題がなくなっている所が増えているため、議員になって何かをやろうという人物が少なくなっている点もある。
●このような無競争選挙では、予期しなかった『いかがわしい人物』を議会に送り込んでしまう可能性が高くなる。自治体の議員選挙は、定数に満たない場合、必ず落選者が出るように自動的に定数を調整する制度を設定して、選挙による議会浄化ができるようにする必要があるのではないか。国会議員もそうだが、自治体の議員も定数が多すぎる。