（厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室）
３．物価、勤労者家計の動向
（１）物価の動向
（国内企業物価は素原材料、中間財の下落が大きい）
国内企業物価は、四半期値でみると、2009年1―3月期前年同期比1.8％下落、4―6月期同5.4％下落、7―9月期同8.3％下落となった。2008年の原油市況や鉄鋼価格高騰の反動が影響し、2008年10―12月期以降下落幅が拡大している。
品目分類別にみると、石油・石炭製品、非金属、鉄鋼、化学製品、電力・都市ガス・水道、スクラップ類などで物価の下落がみられた。
また、企業物価の動きを国内需要財の動きからみると、原油や鉄鋼をはじめとする内外商品市況の下落が企業物価に与える影響も大きく、企業物価の2009年の動きは、主に素原材料と中間財の下落によるものであることが分かる（第19図）。
また、企業向けサービス価格は、2008年は総合で前年同月比0.6％上昇となったが、2009年に入ると大きく下落した。2009年1―3月期は前年同期比2.0％下落、4―6月期同2.8％下落、7―9月期同3.4％下落と下落幅が拡大している。
（消費者物価は緩やかに下落）
消費者物価は、月次でみると、2009年2月に総合で前年同期比0.1％の下落となって以降、2009年9月時点で8カ月連続で前年同月比でみてマイナスで推移し、2009年7月からは、3カ月連続で2％を超える下落となっている。四半期ごとの推移をみると、2009年1―3月期は前年同期比0.1％下落、4―6月期同1.0％下落、7―9月期同2.2％下落となっている。
商品・サービス分類別にみると、2009年に入ってから、2008年の原油など燃料価格高騰の反動の影響で、石油関連品は大きく下落に寄与した（第20図）。
一方、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数でみると、2009年1―3月期は前年同期比0.2％下落、4―6月期同0.6％下落、7―9月期同0.9％下落となっている。