ソースくれくれ厨

　カイロ宣言について、国立国会図書館のホームページ には画像つきで次のような解説があります。

対日方針を協議するため1943（昭和18）年11月22日からエジプトのカイロで開催された米英中首脳会談を受けて、同月27日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名し、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などを盛り込んだ宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。

URL http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html

　これに対して、台湾から異論がでています。

http://www.emaga.com/bn/?2006110101946831005340.3407
（メルマガ『台湾の声』より）

1.この文書画像は、報道発表文書であり、署名された原本ではない。
2.この文書画像では「statement」（声明）であり「proclamation」（宣言）ではない。
3.この文書画像には、署名どころか「署名がなされた」という記述すらなく、「以下の一般的声明が発せられた」としか書いてない。
“President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime
Minister Mr. Churchill, together with their respective military and
diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.
The following general statement was issued:”
“「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チァーチル」総理大臣ハ各
自ノ軍事顧問及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シタリ左ノ
一般的声明発セラレタリ”

などです。

拡大画像 http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46/002_46_001l.html
テキスト文書 http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46/002_46tx.html

では、なぜ台湾が問題視しているのでしょうか。理由は次のとおりです。

http://www.emaga.com/bn/?2006110100303615002729.3407
（メルマガ『台湾の声』より）

１９４３年のいわゆるカイロ宣言について産経新聞（１１月２７日）は、米英中の首脳がそこに「署名した」と報じたが、それは正確ではない。なぜならそれは当時日本と交戦中だった三国政府による対日戦略目標を書き綴った、たんなるプレスリリースに止まったからだ。
しかし中国はこれまで、カイロ宣言を署名入りの国際条約との嘘をついてきた。それはそこには「（米英中など）同盟国の目的は、日本国から、……満州、台湾及び澎湖島など日本国が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある」とのくだりがあり、敗戦国日本はこれに従って、「台湾を中国に返還した」と強調したいからだ。
日本は戦後、カイロ宣言ではなく、正式な平和条約であるサンフランシスコ条約に基づき、台湾を放棄しただけで中国へは返還しなかった。つまり中華民国にせよ、中華人民共和国にせよ、台湾を領有する権利は一切持っていないのである。
だからこそ中華人民共和国は、何かにつけ「カイロ宣言は三国首脳が署名した正式条約だ。これによって台湾は中国領になった」と大声で叫び、国際社会を騙してきたのである。
大声で叫んで嘘を真実に変えるやり口はいかにも中国人的だが、これは我々台湾人にとっては全く許しがたいことなのである。
イギリスの議事録には、英首相は議会の承認なしとして署名を拒んだと記録されている。もちろん「署名入り」のカイロ宣言の原本など、どこにも存在していない。

果たして、実際に署名されているのでしょうか。実際に署名された文書があればそれで決まりなんですけどね。中国様に命じられた某売国新聞社 が署名入り文書を一生懸命捏造中だったりしてw。ともあれ署名入りの文書をご存知でしたら教えてください。

国会図書館のホームページのキャプチャ画像

解説には「署名」とあるが・・・

文書画像を拡大すると、「statement」で・・・

日本語訳も「声明発セラレタリ」

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日本よ、こんな中国とつきあえるか?―台湾人医師の直言/林 建良

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土井たか子こと李高順が帰化したのは、１９５８年１０月２６日
福島瑞穂こと趙春花が帰化したのは、１９８６年２月１５日
土井たか子→李高順（帰化前の本名）北朝鮮に親族多数
五島昌子（土井の秘書）本名、渡辺昌子は通名、つまり、在日朝鮮人（元社青同活動家の話より）
辻元清美（帰化人、赤軍派）
筑紫哲也（→朴　三寿：元朝日記者、共産キャスター）
本多勝一（→崔　泰英：「南京大虐殺」虚報の中共工作員記者）
佐高信　（→韓　吉竜：極左評論家）
福島瑞穂（→趙　春花、帰化前の本名：中核派）
永六輔（帰化人。反日活動、言動多し）
池田大作（→父：ソンジャンチョク、帰化人） 　（在日への選挙権推進、韓国での反日活動の実績）

　インターネット上で、このようなコピペをよく見かけます。Googleで検索してもざくざく出てきますが、果たして本当なんでしょうか。
　ソースくれくれと言うだけでは芸がないので、少しは調べてみることにしました。
　方法としては戸籍謄本を確認できればそれまでなのですが、これは困難を極めます。そこで別の手段として、官報を確認することにしました。国籍法第10条でつぎのように定められているからです。

国籍法
　第十条　法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。

　早速、会社帰りに図書館に行って官報を見てきました。申込票に記入し、カウンターで昭和61年2月分の官報を受け取って、わくわくしながら15日のところをめくりましたが、当該人物は掲載されていません。それどころか、この日には帰化の許可の告示すらなく、趙春花については全くのガセネタということが判明しました。
　ついでに昭和61年2月分の官報を全て見ましたが、趙春花の帰化については掲載されていませんでした。図書館にある官報は月ごとに製本されているのですが、一冊が電話帳くらいの厚さがあり、過去の官報をしらみ潰しにするには相当な労力が必要です。閉館時間も迫り、今回は撤収することになりました。
　コピペに帰化日が書かれている李高順については同様の方法で確認できますが、朴三寿は、帰化日がわからないため、官報しらみつぶし作戦しかありません。図書館に行く予定のある方、或いはわざわざ図書館に足を運んで下さる方おられましたら、確認お願いします。

　確認のしかた

1.目次を見て帰化の件が記載されているか確認。（ない日もあります）
　○日本国に帰化を許可する件　というのがあればそのページを開く。
　なければ、次の日にすすむ。

2.帰化を許可された人の名前から当該人物を探す。
　帰化の許可の告示はこのように掲載されています。

○法務省告示第○○○号
　左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、これを許可する。
　平成○年○月○日　　法務大臣　○○　○○
　
住所　○○県○○市○○
　趙春花　昭和○年○月○日生
（以下　住所氏名がひたすら続く）

　昭和61年の官報には氏名の後に括弧書きで通名とおぼしき名前が書かれてましたが、最近の官報では本名だけになっています。氏名は帰化前のもので、帰化後の氏名は書かれていません。住所、帰化前の氏名（通名）、生年月日をもとに探してください。
　
3.お目当ての人物がみつかったら、複写サービスでコピーしもらいましょう。

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