こんにちは、ささきです。
弊社にて昨年春から相談支援事業を開始して、もう9ヶ月目に
なりました。
お陰さまで約50名ほどのお子さまの計画相談に関わらせて
頂いており、有り難い限りです☆
このペースだと、そんなに遠くない時期に相談支援専門員
の加配を検討しなければいけなくなると思っておりますが、
何とも悩ましい課題が・・・・。
やはり介護保険制度によるケアマネジャーの業務や報酬体系
とは違うので、これだけのお子さまと契約をさせて頂いて
いても、事業所の収入は多い月で２３～４万、少ないと１０万
ちょっとなのです。。。
僕はこの事業をスタートする際には、様々な試算をして当然
このように赤字になることはわかった上で始めたのでやって
いますが、さすがにこれだと他の民間事業者はなかなか相談支援
事業には手を出さないよなぁ～と日々感じております。
利益のためではなく、地域福祉の充実のために弊社のサービス
が必要不可欠な社会資源と認知して頂き、通所を利用してくださって
いるお子さまを大人になっていく将来にわたって支えていく
仕組み作りの要として位置づけていますので、どれだけ相談支援が
赤字になろうともしっかりとやっていきます。
しかしながら、国は本気で相談支援専門員を中心にお子さま
の生活を支える仕組みにすると考えているのであればこそ、
この事業がしっかりと事業として成り立ち、大きな利益なんて
出なくても、せめてお子さま50名ほど契約して頂いて収支が
均衡するような報酬にして欲しいものです。
札幌でも相談支援事業所をやって欲しいというご希望も
頂いておりますのが、弊社のような規模だと一つの相談支援
の赤字を吸収する体力しか無く、二つやるにはもっともっと
事業規模を大きくするしかないのです。。。
やりたい気持ちがあっても、さすがに赤字の事業所を二つ
抱えて、いま頑張って日々支援に携わってくれているスタッフ
の待遇を悪くするなんてことは絶対に出来ません！！
現状だと、相談支援事業では相談支援専門員一人が
お子さま１００名くらい契約させて頂くと収支が若干プラスに
なるかな？という程度で、しかもそれだけの人数を抱えると
お子さまの細かな部分まで把握出来なくなってしまい、
ただ単に計画を作成しておしまい！！になってしまうことを
僕は危惧しています(ﾉ_-｡)
そうならないように対応策は考えなければなりません。
ほんと、日本はフィリピンなどへの投資として1兆円もの金を
今後数年間で拠出する用意があるのなら、ほんの僅かでも
自国の障がい福祉制度の根幹となる事業に投資せよ！！
といいたいですね。