中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる…

中国が今月、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。

オバマ米大統領は、南シナ海での「航行 の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。

こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強 奪」に警鐘を鳴らしている。

オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもある という。ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。　

　「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」

　こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。

　冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。

　一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

　「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。

尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」

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「米軍駐留に疑義」 米紙、沖縄の緊張報道

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】

米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは６日付の電子版で、米軍普天間飛行場の移 設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、地元住民と日本政府が対決し、緊張が高まっていると報じた。

約２０年間、沖縄に駐留する米軍のプレゼンス （存在）が疑われていると指摘した。


　同紙は「法的な攻防が普天間移設を危険にさらしている」と指摘した。米政府当局は日本政府が期限の２０２２年までに移設を実行できないことを懸念 していると伝えた。さらにオバマ大統領が掲げる「アジア太平洋回帰（ピボット）」政策の実施を困難にするかもしれないとの見解を記した。


　また安倍晋三首相が多くの県民の辺野古移設反対の意見を無視してでも、県内移設をやり遂げることを決めていると指摘した。

翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府はそれを無視して、工事を再開していると伝えた。

佐賀への訓練移転見送り 米軍オスプレイで政府

　政府は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを使用した在沖縄米海兵隊による訓練の拠点を佐賀空港（佐 賀市）に移転する計画に関し、当面見送る方針を固めた。

米国と地元のいずれの理解も得られず、断念せざるを得ないと判断した。複数の政府関係者が明らかに した。

　中谷元・防衛相が２９日に佐賀県を訪れ、山口祥義同県知事や秀島敏行佐賀市長に見送り方針を伝える予定。佐賀への訓練移転が白紙に戻ったことで、沖縄の基地負担軽減に向けた政府の取り組みは一段と厳しさを増しそうだ。（共同通信）