本日、各マスコミに尖閣問題に対する国民行動報道に関する意見書を提出しました。これは、先般の渋谷大規模デモにおいてロイターやAFP等の国際メディアが取材しCNNやWSJが報道したにも関わらず日本国内メディアが一切報道しなかった事、また何故報道しなかったのかという質問に対し「知らなかった」と回答した事を鑑み提出したものです。
意見書の内容は下記の通りです。
＊＊＊
提出先の企業名 御中
【尖閣侵略に対する国民行動を報道してください】
平成22年10月12日
住所 （私の住所）
氏名 （私の本名）
突然の送信、失礼致します。私はごく一般的な日本国民です。
１カ月前の尖閣諸島における中国船の海上保安庁船への衝突事件について、非常に憂慮しております。今まで中国について深く考える事は無かったのですが、株式会社フジタの事件を知り私も中国へ出張という可能性も無い訳ではなく、インターネットで調べてみたところ、テレビや新聞では報じられていない、将来の日本にとって極めて重要な事柄を多く知りました。
御社でも報道する内容について、非常に難しい検討を日々続けている事は、マスコミに所属しない私でも理解できます。しかしながら、これからお伝えする内容は、将来にわたり日本を存続させていく上で国民が知っておくべき内容と考えます。何卒御社でもこの問題を幅広く国民に対し報道し、この日本がどのような問題を抱えているかをマスコミの使命として報じて下さい。
日本が変わりつつある今、この問題を取り上げる事で、御社の記事には大きく注目が集まるでしょう。
何卒前向きな検討をお願い申し上げます。
＜報道頂きたいこと＞
１．尖閣諸島が日本固有の領土であるという歴史について
２．尖閣諸島をめぐるエネルギー問題について
３．中国による尖閣諸島ならびに沖縄への侵攻計画について
４．先般の尖閣諸島諸問題に対する国民運動について
５．竹島ならびに北方領土等における我が国の領土について
＜各項目の詳細＞
１．尖閣諸島が日本固有の領土であるという歴史について
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
政府の公式見解を中国に対し表明していく事はもちろんですが、広く一般国民もこの歴史的事実を認識し諸外国と対峙していく必要があります。この歴史的事実を知らないが為に、中国が主張する「尖閣諸島は中国領」という捏造が世界世論となってしまう恐れがあります。その為にも、国民一人ひとりが「尖閣諸島は日本固有の領土」であるという認識を今一度しっかりと持つ必要があるのではないでしょうか。
●この情報についての詳細は
外務省 代表 03-3580-3311
「尖閣諸島の領有権についての基本見解」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/
２．尖閣諸島をめぐるエネルギー問題について
中国が尖閣諸島の領有権を頑なに主張する理由の一つに「エネルギー」が考えられます。1970年前後の国連による海洋調査で尖閣諸島周辺の海底からは約1000億バレルの石油が埋蔵しているという報告がなされています。これがもし正しいとした場合（日本側も調査しておりますので正しいと思いますが）世界第3位のイラクに匹敵する石油埋蔵量という事となり、現在の日本エネルギー事情の中東依存型からの脱却をはかる事が可能となります。翻って、現在の中国は成長を続ける傍らエネルギー不足に悩まされております。こうした状況から中国に近い尖閣諸島のエネルギーを獲得したと中国が考えるのは至極当然の結果と言えます。エネルギーに関して一つサイトを紹介いたします。
●この情報についての詳細は
「尖閣諸島の問題の裏側に“資源争い”が隠れている」
http://www.news2u.net/releases/75666
３．中国による尖閣諸島ならびに沖縄への侵攻計画について
中国はかねてより尖閣諸島ならびに沖縄を越えて太平洋へ出る画策をしています。1982年に鄧小平の軍近代化路線にしたがって打ち出された「第一列島線」「第二列島線」の考え方は現在に至っても継続されており、若干の遅れがあるものの計画通りに進行しております。2010年までに「第一列島線」の制海確保を掲げており、この「第一列島線」には日本の一部も架かる事から先般の尖閣諸島問題が勃発したとも言えなくも無いと考えられます。また「第二列島線」は広く日本を含むものであり、非常に危機感を覚えるものとなっております。さらには、1995年に李鵬氏の「日本などという国は20年後には消えてなくなる」という発言もあり、中国による日本侵攻について国民全体の危機意識として認識すべき事柄であると考えられます。
●この情報についての詳細は
「第一列島線」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
「李鵬」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E9%B5%AC
４．先般の尖閣諸島諸問題に対する国民運動について
現在日本全国で「中国の行動に対する抗議」と「日本政府の外交に対する抗議」の意味で国民運動が実施されております。これら国民運動の多くは「特定の信仰や信条にとらわれない一般的な日本人」によって行われております。先日も東京都渋谷区において2,600名を超える人々による大規模デモ行進が行われ、海外メディアによって世界に報道されました。AFP通信、ロイター通信などの通信社が取材し、CNNやWSJ等のメディアが情報発信する中、日本のメディアは沈黙を続けました。一部では日本のマスメディアは政府によって統制されているのではないか、といった疑問まで出てきています。政府が確固たる意思で外交を実施していない今、国民運動は更に大きくなっていくでしょう。これら国民運動を正確に取材し記録し報道する事はメディアの使命であり義務であると考えます。また、10月16日土曜日には中国大使館に向けての大規模デモ行進が計画されており、10月2日に行われた渋谷デモ行進を超える規模になる可能性も取りざたされております。
●この情報についての詳細は
「China accused of invading disputed islands【CNN】」
http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html
「Tokyo Protests Blast China's Response to Collision【WSJ】」
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704419504575527664218726440.html
「10．16 中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」
http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1016_flyer.pdf
５．竹島ならびに北方領土等における我が国の領土について
日本には中国侵攻の最初の島である尖閣諸島の他に、韓国が基地を不当に建造し実行支配している「竹島」、ロシアが住民を住まわせ実行支配している「北方領土」があります。尖閣諸島の問題を考える上で、中国以外の国々が日本の領土を不当に占拠している事実も見据える必要があります。また、国民一人ひとりが「竹島も北方領土も日本固有の領土である」という認識を持つ必要もあります。さらには教育の分野でも正確に地理と歴史を教える必要があります。これら現在の状況を踏まえ、広く日本国民に情報を知らしめる事が出来るのはメディアの力であると考えます。
●この情報についての詳細は
「外務省：竹島問題」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
「外務省：北方領土問題」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/index.html
長文にてのお願い、誠に申し訳ございません。
私は御社が正確な情報をいち早く多くの国民に届けてくださる事で将来の日本を創り上げていける事を信じております。先日の国会答弁で菅直人内閣総理大臣は次のようにおっしゃいました。「外交も防衛も最終的には国民が判断する」この言葉を信じるのであれば、我々国民には判断するための情報が足りません。
御社の、日本の善良なるメディアの将来を見据えたご判断を宜しくお願い申し上げます。
以上
＊＊＊
提出先は以下のとおりです。
■新聞社
・朝日新聞（東京・大阪・西部・名古屋の４本社）
・毎日新聞
・読売新聞
・東京新聞
・産経新聞
■通信社
・共同通信社
・時事通信社
■TV局
・NHK
・TBS
・テレビ朝日
・日本テレビ
・フジテレビ
各問い合わせ先窓口の紹介サイトには、必ず目を通しますと書かれています。
無論、今週末１０月１６日の中国大使館包囲デモについても記載しています。
意見書は、全て実名・実住所で提出しております。
これで知らないとは言わせません。
意見書の内容は下記の通りです。
＊＊＊
提出先の企業名 御中
【尖閣侵略に対する国民行動を報道してください】
平成22年10月12日
住所 （私の住所）
氏名 （私の本名）
突然の送信、失礼致します。私はごく一般的な日本国民です。
１カ月前の尖閣諸島における中国船の海上保安庁船への衝突事件について、非常に憂慮しております。今まで中国について深く考える事は無かったのですが、株式会社フジタの事件を知り私も中国へ出張という可能性も無い訳ではなく、インターネットで調べてみたところ、テレビや新聞では報じられていない、将来の日本にとって極めて重要な事柄を多く知りました。
御社でも報道する内容について、非常に難しい検討を日々続けている事は、マスコミに所属しない私でも理解できます。しかしながら、これからお伝えする内容は、将来にわたり日本を存続させていく上で国民が知っておくべき内容と考えます。何卒御社でもこの問題を幅広く国民に対し報道し、この日本がどのような問題を抱えているかをマスコミの使命として報じて下さい。
日本が変わりつつある今、この問題を取り上げる事で、御社の記事には大きく注目が集まるでしょう。
何卒前向きな検討をお願い申し上げます。
＜報道頂きたいこと＞
１．尖閣諸島が日本固有の領土であるという歴史について
２．尖閣諸島をめぐるエネルギー問題について
３．中国による尖閣諸島ならびに沖縄への侵攻計画について
４．先般の尖閣諸島諸問題に対する国民運動について
５．竹島ならびに北方領土等における我が国の領土について
＜各項目の詳細＞
１．尖閣諸島が日本固有の領土であるという歴史について
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
政府の公式見解を中国に対し表明していく事はもちろんですが、広く一般国民もこの歴史的事実を認識し諸外国と対峙していく必要があります。この歴史的事実を知らないが為に、中国が主張する「尖閣諸島は中国領」という捏造が世界世論となってしまう恐れがあります。その為にも、国民一人ひとりが「尖閣諸島は日本固有の領土」であるという認識を今一度しっかりと持つ必要があるのではないでしょうか。
●この情報についての詳細は
外務省 代表 03-3580-3311
「尖閣諸島の領有権についての基本見解」
http://
２．尖閣諸島をめぐるエネルギー問題について
中国が尖閣諸島の領有権を頑なに主張する理由の一つに「エネルギー」が考えられます。1970年前後の国連による海洋調査で尖閣諸島周辺の海底からは約1000億バレルの石油が埋蔵しているという報告がなされています。これがもし正しいとした場合（日本側も調査しておりますので正しいと思いますが）世界第3位のイラクに匹敵する石油埋蔵量という事となり、現在の日本エネルギー事情の中東依存型からの脱却をはかる事が可能となります。翻って、現在の中国は成長を続ける傍らエネルギー不足に悩まされております。こうした状況から中国に近い尖閣諸島のエネルギーを獲得したと中国が考えるのは至極当然の結果と言えます。エネルギーに関して一つサイトを紹介いたします。
●この情報についての詳細は
「尖閣諸島の問題の裏側に“資源争い”が隠れている」
http://
３．中国による尖閣諸島ならびに沖縄への侵攻計画について
中国はかねてより尖閣諸島ならびに沖縄を越えて太平洋へ出る画策をしています。1982年に鄧小平の軍近代化路線にしたがって打ち出された「第一列島線」「第二列島線」の考え方は現在に至っても継続されており、若干の遅れがあるものの計画通りに進行しております。2010年までに「第一列島線」の制海確保を掲げており、この「第一列島線」には日本の一部も架かる事から先般の尖閣諸島問題が勃発したとも言えなくも無いと考えられます。また「第二列島線」は広く日本を含むものであり、非常に危機感を覚えるものとなっております。さらには、1995年に李鵬氏の「日本などという国は20年後には消えてなくなる」という発言もあり、中国による日本侵攻について国民全体の危機意識として認識すべき事柄であると考えられます。
●この情報についての詳細は
「第一列島線」
http://
「李鵬」
http://
４．先般の尖閣諸島諸問題に対する国民運動について
現在日本全国で「中国の行動に対する抗議」と「日本政府の外交に対する抗議」の意味で国民運動が実施されております。これら国民運動の多くは「特定の信仰や信条にとらわれない一般的な日本人」によって行われております。先日も東京都渋谷区において2,600名を超える人々による大規模デモ行進が行われ、海外メディアによって世界に報道されました。AFP通信、ロイター通信などの通信社が取材し、CNNやWSJ等のメディアが情報発信する中、日本のメディアは沈黙を続けました。一部では日本のマスメディアは政府によって統制されているのではないか、といった疑問まで出てきています。政府が確固たる意思で外交を実施していない今、国民運動は更に大きくなっていくでしょう。これら国民運動を正確に取材し記録し報道する事はメディアの使命であり義務であると考えます。また、10月16日土曜日には中国大使館に向けての大規模デモ行進が計画されており、10月2日に行われた渋谷デモ行進を超える規模になる可能性も取りざたされております。
●この情報についての詳細は
「China accused of invading disputed islands【CNN】」
http://
「Tokyo Protests Blast China's Response to Collision【WSJ】」
http://
「10．16 中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」
http://
５．竹島ならびに北方領土等における我が国の領土について
日本には中国侵攻の最初の島である尖閣諸島の他に、韓国が基地を不当に建造し実行支配している「竹島」、ロシアが住民を住まわせ実行支配している「北方領土」があります。尖閣諸島の問題を考える上で、中国以外の国々が日本の領土を不当に占拠している事実も見据える必要があります。また、国民一人ひとりが「竹島も北方領土も日本固有の領土である」という認識を持つ必要もあります。さらには教育の分野でも正確に地理と歴史を教える必要があります。これら現在の状況を踏まえ、広く日本国民に情報を知らしめる事が出来るのはメディアの力であると考えます。
●この情報についての詳細は
「外務省：竹島問題」
http://
「外務省：北方領土問題」
http://
長文にてのお願い、誠に申し訳ございません。
私は御社が正確な情報をいち早く多くの国民に届けてくださる事で将来の日本を創り上げていける事を信じております。先日の国会答弁で菅直人内閣総理大臣は次のようにおっしゃいました。「外交も防衛も最終的には国民が判断する」この言葉を信じるのであれば、我々国民には判断するための情報が足りません。
御社の、日本の善良なるメディアの将来を見据えたご判断を宜しくお願い申し上げます。
以上
＊＊＊
提出先は以下のとおりです。
■新聞社
・朝日新聞（東京・大阪・西部・名古屋の４本社）
・毎日新聞
・読売新聞
・東京新聞
・産経新聞
■通信社
・共同通信社
・時事通信社
■TV局
・NHK
・TBS
・テレビ朝日
・日本テレビ
・フジテレビ
各問い合わせ先窓口の紹介サイトには、必ず目を通しますと書かれています。
無論、今週末１０月１６日の中国大使館包囲デモについても記載しています。
意見書は、全て実名・実住所で提出しております。
これで知らないとは言わせません。