大阪から始まった日本の改革を尼崎に！
「尼崎に維新の火を灯す」
【六つの改革】
1.財政改革 2. 公務員改革 3.議会改革 4.行政改革 5.教育改革 6.社会保障制度改革
今回は、4.行政改革、5.教育改革、6.社会保障制度改革、の3改革の提案を致します。
4.行政改革
行政の仕事とは何かを再確認する必要が有ります。
強固な財政基盤を構築するために更なる行政改革が必要です。
・市民に対して徹底した情報開示と、透明性を要求します。
・市民や企業の目線に立った行政サービスを要求します。
・外郭団体、特別会計（公営企業）の徹底見直しを行います。
5.教育改革
自立する個人を育てる必要があります。格差を世代間で固定させない教育改革が必要です。
教育行政機関主導から生徒・保護者主導教育とします。
・教育委員会制度のあり方について、廃止も含めて考えます。
・学校選択制を取り入れ、学校間競争を行うことの是非を考えます。
・校長の公募制により校長を長とした学校組織とし、責任を持たせることの是非を考えます。
・選択のための学校情報開示を行います。
・学校以外の家庭教育・社会教育のあり方を考えます。
6.社会保障制度改革
真の弱者を徹底的に支援します。
・自助、共助、公助の役割分担の明確化を行います。
・自立する個人を増やすため、個人のチャレンジを促進するサポート体制を作ります。
・若者と高齢者の世代間格差・高齢者における世代内格差の解消に努めます。
・受益と負担（例、国民年金受給額と生活保護支給額の不均衡）のあり方を考えます。
・高齢者が一年間医療費を使わなかった場合、保険料の何割かを還付する制度を考えます。