こんにちは、司法書士の脇です。
自筆証書ではなく、公正証書で遺言書を作る場合には、公証人に手数料を支払うことになります。遺言を書く人それぞれ、持っている財産や、家族構成が違いますので、手数料はまちまちです。手数料の基準の金額は、日本公証人連合会が定めていますが、私が証人として立会ったなかでも、約４万円～約１３万円と結構な差があります。
単純なものであれば、財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
●Ａさんの場合
相続財産は、自宅と預金を合わせて、約４０００万円です。相続人にあたる人は長女と次女の２人ですが、長女に全てを相続させるという内容でした。
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目的財産の価額が５０００万円以下なので、手数料の基本額が、２万９０００円
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遺言加算が、１万１０００円
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正本と謄本代が、５枚×２５０円×２通＝２５００円
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なし（公証役場で立会）
２万９０００円＋１万１０００円＋２５００円＝４万２５００円
●Ｂさんの場合
相続財産は、預金と株式を合わせて、約４０００万円です。相続人あたる兄弟２人と、友人２人に、それぞれに約１０００万円ずつを相続させるという内容でした。Ｂさんは入院しているため、公証人に病院まで出張で来てもらいました。
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目的財産は相続する人ごとに計算をしますので、１０００万以下の手数料基本額の、１万７０００円×４人＝６万８０００円
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遺言加算が、１万１０００円
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正本と謄本代が、５枚×２５０円×２通＝２５００円
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①の手数料の５０％加算＝３万４０００円 出張日当１万円 交通費２０００円
６万８０００円＋１万１０００円＋２５００円＋４万６０００円＝１２万７５００円
以上のように、公正証書で遺言を作る場合は、それなりの費用と手間がかかりますが、弊社では自筆の遺言ではなく、公正証書で作成されることをお勧めしています。その安心の理由とは？ それは、またの機会にご紹介しますのでご期待ください。
櫻司法書士法人 脇慶太