「労働委員会」の「不当労働行為救済申立て」に関する詳細記事の紹介です。
このようなニュースに出てくる企業のイメージは悪くなって当然です。ここまで紛争が拡大した背景には、労使間でそれなりの経緯を経ています。ですので、裁判、労働委員会の常連となる企業は「よほど」だということになります。
秀逸記事を抜粋して紹介させていただきます。ぜひ全文をご確認ください。記事中には「審問中の主な事件」も掲載されています。
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嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara)さんが10:58 午前 on 月, 1月 23, 2017にツイートしました。（ｈttps://twitter.com/shima_chikara/status/823349033422852097?s=09)
珍しい不当労働行為救済申立に関する記事。私の担当事件（相鉄ＨＤ）も紹介されてます
⇒ 労働委員会で審問中の労働事件は多い賞与1円で報復、「労働組合潰し」の酷い実態（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/bqhRBaGzUw #Yahooニュースより出典しました。
賞与1円で報復、「労働組合潰し」の」酷い実態
東洋経済オンライン 1/23（月）5：00配信
東京都労働委員会での審問当日の朝、都庁前で抗議行動を展開するプレカリアートユニオン（記者撮影）
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷、解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。
～（抜粋）アリさんマークの引越社、プリマハム・・・会社は「ユニオンに加入したということは会社に敵対することだね」と発言している。ほかにも相鉄ホールディングス、ドラマ「下町ロケット」の撮影場所になったことで有名な金属精密メーカー・桂川精螺製作所など、労働委員会で審問中の労働事件は多い。～
不当労働行為の申立て数は？
不当労働行為の新規申立ては年300件台。労働運動が盛んだった昭和40年代に比べれば3分の1だが、中身が異なる。労働問題を約50年見てきた宮里邦雄弁護士は、「年300件のうち約7割はユニオン関連だ」と指摘する。
宮里弁護士の言うユニオンとは、1人でも結成できる労働組合のことだ。名ばかり管理職になり組合を脱退した者を救うためにできた「管理職ユニオン」が有名。会社に組合のない正社員、管理職や、派遣、非正社員、パートタイマーのための組合である。
■過剰反応が問題を大きくする
ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。
そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に委縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。
弁護士は団交の申入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団体交渉に出席する・・これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。
ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見出す弁護士も存在することで、問題が複雑化しているようだ。
労働者の権利を軽視する事例は決して少なくなっていない。それは「働き方」以前の問題だ。経営者には、組合に対する正確な理解と、自らが労働者と正面から向き合う覚悟が求められている。
山田雄一郎
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皆様の職場、会社はいかがですか？
最近、小規模な事業場をいくつか経営する40代の社長が社員に「組合を作って良いよ」と促した例を確認しました。この社長は定期的に労基署や保健所などへ相談に行き、「安全衛生」に関わることから全て一つ一つ丁寧に確認してもらい、法改正対応に備えているそうです。日頃から従業員とよく話していますが、なかなかホンネを言えないだろう、ということで、前述の発言になったそうです。「お客様と従業員を守ることが最優先。事業を守ることにつながるから」とおっしゃっていました。
とても清々しい気分になりました。
