民主党は両院議員総会を開いて菅内閣に退陣を強く求めることが急務である

１２月１２日に投開票された茨城県議会議員選挙で、民主党勢は（定数６５）で推薦を含めて２４人を擁立しながら現有６議席にとどまる惨敗を喫した。

この結果を受けて仙谷は「国政と県議会とは違う。　小沢氏の政治と金問題の影響があった」などとほざいているらしい。　　いつまでも小沢氏になすりつける事が許されると思うなよ、仙谷よ。

小沢氏の「政治と金」という表現の仕方は、イメージで国民に小沢氏を「ワル（悪）」だと思わせるのに好都合だからであり、無いものを有るように思わせる「ワンフレーズ・プロパガンダ」である。　実際に政治と金の問題といってもどれだけの国民が「正確に」この問題について答えられるのか。　

マスゴミと共謀して「政治と金問題」の中身を正確に、１度たりとも国民に伝えていない菅・仙谷らのほうが国民に対する背任行為を行っているである。その左翼崩れ権力しがみつき売国議員の末路は近いうちに明らかにされるだろう。

そもそも「政治と金問題」というのも政権交代が起きる以前からでっちあげられ、検察・マスゴミ・反小沢議員らによって小沢氏に対して攻撃してきたものだ。、

２００９年８月３０日の民主党の圧勝は代表を辞任してまでも、小沢氏と鳩山氏が先頭に立って成し遂げたものであり、本当に国民が小沢氏を「ワル」だと思っているのなら、小沢氏が先頭に立って戦った夏の衆議院選挙ですら民主党は大敗してたはずなのだ。

当時、鳩山内閣の支持率とは６５％くらいだったような記憶があるが、その後支持率が下がり続けたのは小沢氏の問題でもなく、普天間基地移設を最低でも県外と言い続けた鳩山首相が前原などの閣僚にいた親米利権議員らと防衛省・外務省の官僚らに取り囲まれてしまい、結局「日米合意」なるものを認めてしまったからである。

そして「抑止力」という、これまた米海兵隊が誰のための何に対する「抑止力」なのかも正確に国民に伝えていないことが、「政治と金」同様「イメージで」国民に「何かよくわからんが、米軍が日本を守ってくれるってことでしょ」と間違った認識を植え付けていしまっていることが、国民を味方に付けることができず最初から解決できないのでありそこが間違いなのである。　米海兵隊は日本及び日本人を守る任務を負っていない。

鳩山首相は「知れば知るほど抑止力たるものの重要性が分かってきた」と言っていたが、その抑止力の真実・真相とはなんぞや？　　まだ定かではないが、副島氏によれば普天間基地の地下（もう一説は嘉手納基地をグーグルアースで上空から見ると映画のバットマンのマークが見える所）に核兵器が隠されているらしい。

普天間基地などで働く沖縄県民も薄々それを知っているらしいが、公言出来ない立場にあるようだ。

核密約を堂々と「無い」と言いつつ結局は密約があったのだから、日本国民はいくら政府が日本本土や沖縄に核兵器など無いと言い張ってもしれを信じるべきではない。　　私は日に日に日本が米国の属国であることを強く感じる中、核兵器は必ず日本国内の米軍基地に持ち込まれていると思うのである。　ということは最悪日本が米国から独立しようものなら、米国が主体となる戦争に加担させられその敵対国（例えば北朝鮮や中国）が核ミサイルを日本に向けて発射させたとでっちあげ、どさくさにまぎれ実は米軍が核兵器があるだろう嘉手納基地などから発射したものになるかも知れない。　

なぜ同盟国？の日本に対してそんなことができるのかって？　それは米国のみが世界で唯一核兵器を実戦で使った国であり、その国が日本に対してだけだからだ。　だから私が想像するには、考えすぎかもしれないが鳩山氏の言う「抑止力」とは日本の米軍基地に核兵器があるということではないだろうか。　そしてそれを極秘に言われ脅されたのかも知れないということだ。

話を元に戻すと、鳩山首相が辞任し菅政権ができた時には、マスゴミが行った支持率は６０％近くまで跳ね上がった（ようにみせかけたのだろう）。　もうその時点でその後の支持率の上げ下げは小沢氏や鳩山氏に関する問題はほとんど関係ないはずだ。　あとは菅内閣が国会運営をやっていくのだからその結果は菅内閣の責任である。　自分たちの経営手腕の未熟さと行動・発言などの不始末で会社が傾き、元幹部で現在一般社員の者に対して「お前のせいだ、その責任を取れ」という社長や取締役は世界中探してもおそらく皆無だろう。　しかしいるのだ。　それが菅直人を社長とする仙谷や岡田、前原などの無能取締役なのである。

私は小沢氏は民主党を離党しないと宣言しているし、離党する理由もないし必要もないと思っている。

一刻も早く民主党を元の「国民の生活が第一」を主体とした政党に戻すには、菅内閣を総辞職にもっていくことが望まれる。　それには両院議員総会を開き菅内閣に退陣するよう強く求め、民主党議員の手で人事刷新、党内改革を行うべきである。