天皇から選ばれた（認証された）官吏というエゴ（再投稿）

本年３月２６日に本ブログに私が投稿した内容を再度載せます。　アルルの男ヒロシ　こと中田安彦氏が、副島隆彦の学問道場の会員ページで「律令政治」などについて詳しく書かれており、その内容は私の記事よりももっと奥に踏み込んだ内容です。　　その内容を読むには学問道場に会員になるしかありませんが、この１，２年の間小沢氏を徹底的に排除したがる官僚組織とはどういう組織なのか、またなぜ排除したがるのかがよく理解できます。　新聞を購読し続けるよりも、学問道場の会員になったほうが賢くなりマスゴミに騙されません。私の記事も中田安彦氏の記事と全く同じではないですが少なからず考えが近いのではないかと思い再投稿する次第です。　おそらく第二次世界大戦が敗戦するまでは官僚らは天皇＝統治者の名を利用して日本を統治したが、戦後は国民には見えない本当の支配者が米国だということを悟られないように、天皇に選ばれた認証官という立場を利用して米国とともに日本を統治してきたのだろう。　みなさんも考えてみて下さい。

天皇から選ばれた（認証された）官吏というエゴ （再投稿）

官吏とは（ウィキぺディア ）より（各項目からランダムに抜粋）

（引用開始）

官吏（かんり）とは、公法上の任命行為に基づいて任命され、官公庁や軍隊などの国家機関に勤務する者をいう大日本帝国憲法の下では天皇の官制大権および文武官の任免大権（大日本帝国憲法10条）によって任免される者を指し、軍務に服する武官とそれ以外の文官を包含する。日本国憲法の下では公務員または国家公務員を指す（日本国憲法7条5号、73条4号）

第二次世界大戦後の官吏制度

第二次世界大戦が終わり、連合国軍による占領統治が始められると、官吏制度は大きく変更され始めた。

まず、官吏制度改正二関スル件（1945年11月13日閣議決定）を初めとして、矢継ぎ早に官吏制度の合理化・民主化が行われる。

1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法が公布され、1947年5月3日に施行される。 この憲法には

• 第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び高氏の信任状を認証すること。

• 第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

と、二つの条項に「官吏」の語を用いるが、一般には公務員または国家公務員と同義とされる。天皇が認証する官吏を認証官という。

（引用終わり）

１８６８年、維新政府が王政復古の大号令を出した。１８８９年（明治22年）に大日本帝国憲法が制定された。

大日本帝国憲法は、天皇大権として官制大権および文武官の任免大権を定め、官吏制度はこの大権に基づき、勅令を以て定められた。

第二次世界大戦後、GHQによって作られた（フィリピンの憲法を下敷きにしたような）日本国憲法が公布され、官吏は天皇が認証する認証官となった。

天皇に任命された官吏の暴走で、天皇を「神」に祭り上げ国民を誘導し戦争に突入した。　戦前・戦中は天皇に任命されていたのだが、戦後は米国により天皇は「象徴」とされ事実上、米国が支配権を握ったのである。

しかし「天皇による認証官」というところがミソであり、天皇は象徴とされたけれども日本国憲法を作った米国が支配しているのではなく、天皇が認証した認証官（検察や裁判官、他官僚）が支配しているのですよと言わずとも知らず知らずのうちに国民に認めさせたかったのではないか。

そう考えると国民が選んだ国会議員や内閣というのは、彼ら（官僚）から見れば彼らの下に位置する者たちであり、国民はそのまた下に位置する。　官僚や公務員が全体の奉仕者とは名ばかりで、全体が彼らの奉仕者になっているのが現状ではないか。

現在でも官僚のトップたる者や重要な役職にいる者の多くは米国留学帰りであり、戦後からずっと日本（国民や企業）は各省庁から下る規制で縛られ税金を摂取されて、その多くは天下りや独法などのために。そして桁違いの爆大なる金（税金）が米国にも流れている。

天皇から認証された官僚が日本を統制している事がバレてはならないために、一応、民主主義という名の下に国民が選んだ議員が国会で全てを決めてきたと国民は思わされてきたのである。　

天皇と官僚ではなく、天皇の影に隠れた米国と官僚という主従関係が日本の癌なのだ。

その体制が維持できたのも表向き民主主義国家日本の中の自民党というものを官僚がうまく利用できた（してきた）からにほかならない。

しかし世界はどの時代も同じ体制でいられる保証もないのであり、米国が大きく崩れてきたここ数年の間に世界各国も日本国内も変わりつつある。　それが政権交代でもあった。

しかし現体制を失いたくない官僚やそれに甘んじてきた企業や自民党が、国民が選んだ政党政権に牙をむいている。　すなわちそれは国民への反逆でもある。　　この時点ですでに「公務員は全体の奉仕者」ではなく「奉仕すべきは国民であり、俺たちは権力者だ」と言いたいのだろう。

現政権を倒すために、検察の力を全面に出した各省庁の既得権益死守＝支配者米国の利益のための謀略が小沢氏・鳩山首相らの攻撃の真相である。

そしてこの謀略に気付きにくい国民（B層）には、マスゴミを利用して官僚は天皇に認証された者であり、やることなす事全て正しいのですよと洗脳させたいのだろう。　

ただ天皇についても問題がない事もない。これはあくまでも証明できていない事であり、これは日本の史学者が真実を公表しそれを国会と国民が認めるしかないのだが、天皇は遠い昔にすでに皇統が途絶えているらしい。（副島氏や日本史学者の今谷明氏がそのように述べている）　

足利義満が後円融天皇との争いに勝った時点で皇統が途絶えたという。　その後の後小松天皇は義満の子供だという事だ。　自らが天皇（帝）になるという事ではなく、日本の権力者としての地位を得るために天皇を倒し、わざと天皇の位に自分の子を就けたのではないかということだ。。（仮の天皇はいるが実の権力者は義満ということ）。

もしこれが真実ならば、万世一系の天皇に認証された官吏（官僚）という地位は国民に対して何の威力のないものになるだろう。　そして国民主権という事が確立される始まりになるのではないか。

ただ私は皇統が途絶えていたとしても、天皇という存在は日本の国体を維持するためには必要ではないかと思う。　しかし官吏（官僚）が天皇に選ばれた認証官ということを利用し、権力を振りかざす体制は無くすべきだと思う。