「為せば成る」。しかし一人では大業は成しえない

９月の民主党代表選までコツコツ日にちが近づいてきている。　ここにきてマスゴミは相撲界のスキャンダルや大韓航空機爆破に関わったキム・ヒョンヒ元死刑囚の来日で騒いでいるが、これらの報道の本質もみな消費税増税についてや菅首相らが参院選で惨敗したことの責任論を覆い隠すためのものでもある。

それと同時にこの参院選惨敗の責任は、小沢氏が敷いた選挙体制と「政治と金」の問題が負けの大きなウェートを占めていると言わんばかりの報道で、実質の責任者＝菅・枝野・安住らの責任を小沢氏にすり替える工作を国民に対して行っている。　もちろん菅首相の消費税増税についてもマスゴミは批判めいた報道もしているが、これは菅内閣と現民主党執行部に対してアメとムチを使い分けているのであり、その弱体化した菅内閣に「みんなの党」を忍び込ませる（連立）＝小泉政権のやり残したことを民主党を利用して行わせることにある。

以前から何度も書いたが、小泉は引退したようで引退していない。「みんなの党」は自民党別機動隊というのはもう古い。　みんなの党は明らかに「小泉政権ver2党」、もしくは「小泉カメレオン党」である。　

衆院選で勝利した小鳩体制の政策をカメレオンのようにマネをして、いかにも「改革します！」と国民を惹きつけているようだが、何のことはない。　郵政の株を市場で売り払う方針でもあり、日銀法を改正して市場にジャブジャブお金を流そうと考えているらしいが、これも今のこの不況の最中銀行が気前良く企業に貸すわけもなく、余ったお金を銀行などが運用先として米国債などに回すことを目的としている。　その額３０兆円。　

また公務員改革や議員削減なども提案しているが、企業献金全面禁止は全くこれっぽちも言わない。

なぜなら、みんなの党自体が企業献金なしではやっていけないのであり、党首である渡辺喜美本人が企業献金摂取の大本山であるからだ。　その内訳、今のところ知られているだけで企業団体献金５億円／公共企業受注企業から9300万円と暴露されている。

人生経験の少ない若者の多くは、渡部喜美のあの表情と言動から出てくる裏の本性が見破れない。　はっきり言おう。　あのにやついた笑顔に書いてある文字は「裏切る」である。　２世の多くは本来の政治家としての実力が全くないために、努力することがないし、やろうともしない。　　いかに楽して金儲けや利権を得る方法だけが彼ら興味である。

その標的が日本国民であり、税金、貯蓄、資産を官僚と結託して摂取し続けることにある。　そして日本というショバで営業（摂取）できる代わりに、みかじめ料としてボスである米国にも日本の資金を提供する役目を負っている。

そのいままでおざなりにされてきた日本政治・経済をこのまま放置し続ければ、日本は破滅する危機感から、真っ当な政治体制、確かな国民への利益配分をすべく立ち上がって、日本がここまで来れたのが小沢一郎氏のおかげであり、それを支持する政治家や国民である。「出る杭は打たれる」という言葉もあるように、特にここ２０年くらいはその見本が小沢氏だろう。　　国を支配する者（官僚・悪徳政治家）に対しての、非支配者（国民）による批判や行動の先頭に立っているのが小沢氏であり、このことから小沢氏は真のポピュリストなのである。

今だにポピュリストの意味を「大衆融合」などという意味で理解していると、米国や英語圏の人たちにバカにされるのは間違いない。　やはり島国の土人の国「日本」だと。　枝野などの「大衆融合発言」している者が日本政治のトップクラスでいること自体がそもそもの大間違いだろう。

この小沢氏のやろうとしていることは１人ではできない。　またこれらの事は、日本有史以来初めてのことでもあり、国民にとっても未知の世界である。　　そこには不安もあり、現状維持を好む国民もいるだろう。

しかし進化しない者は絶滅するのがこの世の常であり掟でもある。　　どんな発明でも起業でも「為さなければ成らない」。　もちろん多かれ少なかれ失敗も付きものである。　　大人は子供に「諦めずに」とか「失敗を恐れるな」とか「夢を現実に」と偉そうなことを言って啓蒙させるが、当の大人たちが自分たちに言い聞かせるべきであろう。

この政治改革・霞が関改革とは、子供たちが大人になってプロ野球選手やプロサッカー選手になるよりも厳しい事である。　　プロになれなくとも死にはしないが、この改革を成功させなければ多くの国民の人生や生活が地獄に追いやられてしまうほど危険であり、それだけの危機感が国民には必要である。

「為せば成る」のだ。　「信じるのだ」。　それは小沢氏だけでは不可能だ。

国民１人１人の力を終結させるべし。