IMF（国際通貨基金）の本性は「I=いっぱいM=マネー（お金）F=ふんだくる」と認識せよ

いつの時代も増税を掲げて政権運営や選挙がうまくいったためしはない。　今回、菅首相が唐突に威勢よく掲げた「消費税増税」が国民の大きな反感を買ったのも、民主党大敗の原因の１つである。

日本国内では「消費税増税」が全面に出されていたが、実はその間のカナダ・トロントでのG20では 、IMFのストロカーン専務理事が日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」、「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとのと述べている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IMFストロカーン専務理事

このストロカーン氏の発言が正論であり、日本は財務省に取り込まれた菅首相の言うギリシャや他国とは全く違うのである。　しかし昨日IMFが「日本は消費税を１５％まであげるべきだ」 との報告がなされたが、なんのことはない。

このIMFの大きな看板を利用して、IMFに天下っている元財務省官僚らが議論した時に書いた報告書をまるっきりそのまま報告書で出して日本国や日本国民を脅しているのである。　様は、「お上に弱い日本人の習性を利用して脅している」と言っていいだろう。　

この今回のIMFレポートを議論した時のＯＡＰ（ＩＭＦアジア太平洋地域事務所）の有吉章所長というのも元財務省官僚であり、この報告書（英語）を議論した中には、あの故中川昭一氏を越前谷ともこと一緒に薬を盛って嵌めたとされる「玉木林太郎」もいる。　ツイッターから転載します。

（転載貼り付け開始）

This report is based on discussions held in Tokyo during May 1019.
・・・a seminar co-hosted by OAP and the Ministry of Finance on reshaping the global financial landscape and the implications for　Asia.

Counterparts. The mission met with Bank of Japan (BoJ) Governor Shirakawa, Senior Vice Minister of Finance Noda, Senior Vice Minister of the Cabinet Office Furukawa,Senior Vice Minister of the Cabinet Office Ohtsuka, Vice Minister of Finance for International Affairs Tamaki, BoJ Deputy Governors Nishimura and Yamaguchi, and other
senior officials, academics, and private sector representatives.

（転載終わり）

下段のほうに

Vice Minister of Finance for International Affair Tmaki　　と書いてある。

実際にIMFにどのくらい財務省官僚が天下っているかといえば、日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占しているのだ。　その副専務理事の１人が玉木林太郎と同じく、ローマG７で故中川昭一氏のべロべロ会見の隣に座って、無愛想な顔で中川氏を助けなかった元財務官僚である「篠原尚之」である。　　これは中川氏を嵌めたご褒美にIMFの専務理事に就任したのだろう。

　　　　　　篠原尚之　　　　　　　　　　　　　　　　　中川昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白川日銀総裁

　　　　　
　　　　　　　IMF専務理事に就任した篠原尚之　　　　　　　　　　世界銀行総裁ロバート・ゼーリック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（デヴィッド・ロックフェラーの子分）

※上記３つの写真は、副島隆彦氏の「世界権力者図鑑」から転載しました。

そして東京で行われたこの会議の内容をベースに、今回のIMFの「年次審査報告」として出しているわけだ。　つまりIMFが言っているというよりも、「財務省がIMFの皮を被って変装して、増税で日本国や日本国民を脅している」のである。　参院選で「消費税No!]と突き付けられた菅内閣を擁護するために、財務省がIMF（元財務省官僚ら）という外圧で国民に「あ～あのIMFが言っているくらいだから、仕方ないのかもね」と洗脳させること、増税容認させることが目的なのだ。

ストロカーン氏はヨーロッパ出身であり、IMF専務理事といえどもどちらかといえば米国（デヴィッドロックフェラー）に対抗している側の人物であるし、故中川氏がIMFに１０兆円（チェコやハンガリー＝ヨーロッパを救済するため）を日本の外貨準備金から出した過去もあり、日本には感謝している人物である。

しかしその外貨準備金（日本の資産の１つ）を米国は自分たちのものだと考えているから、この中川氏の行動に世銀のロバート・ゼーリック（デヴィッドロックフェラーの子分）が激怒して、元財務省官僚の篠原尚之や玉木林太郎、越前谷ともこと組んで中川昭一氏を嵌めた（内閣から引きずり降ろすため）と副島隆彦氏が述べている。

「お前ら（日本）の資産は俺達（米国）のものだ！　勝手に使うな！」と言いたかったのを行動で示して、日本の子分らにやらせたのが「ローマG7　薬盛られ中川ヘベレケ会見」だろう。

このように財務省が自分たちの国内での力を付けるためと、米国のために増税を目論んでいることをしっかり認識して「消費税を含む全ての増税に断固反対」すべきである。

この増税で摂取された国民の血税は決して国民に使われることはないだろう。　その行き先は米国である。

昨夜もツイッターでつぶやいたが、IMFは国際通貨基金というのは表向きの看板なのであり、実際やっていることは「I＝いっぱい　M=マネー（お金）　F＝ふんだくる」である