鳩山氏・小沢氏辞任は、良い意味で「勝負あった！」のかも知れない
参院選が近づいている。 鳩山氏・小沢氏の辞任でクリーンさが増し支持率が上がっていると言われているが、果たしてそうだろうか。 昨日の記事にも書いたが、この約６０％の内閣支持率が本当ならば、日本国民の多くが鳩山内閣の支持率をしなかった理由として「政治と金」でしかなかったということになる。
しかし実際にマスゴミが鳩山内閣批判を続け、最終的に大きく支持率を下げた理由は「政治と金」の他に「普天間問題」だったはずである。 そして菅（官）内閣は沖縄県民の民意を完全に無視し日米合意で進めていくことを明言し、更には４年間は増税の話も議論もしないと言っていたものを、増税ありきで早急に進めようとしているという、普通で考えれば鳩山内閣以下の支持率は当たり前のはずである。 ここだけ見てもマスゴミが行っている世論調査が全くのでたらめだと決定付けることが可能であるのと同時に、本土の国民こそが嘘つき・裏切り者（特に沖縄に対して）ということだ。
私の予想では、日本全国約５万人～１０万人の有権者にじっくり、誘導設問なしで調査すれば、おそらく菅（官）内閣の支持率は良くて３０％前半、悪くて２０％以下だと考える。 このマスゴミの高支持率というのは、米国と財務省が最もやりたい、やらせたい「増税」と「郵政改革案廃案」で国民生活を縛り、摂取した税金や郵貯の資産を米国に垂れ流す役目を国会議員・政権与党である菅（官）内閣にやらせたいという思惑なのだと考える。 見せかけ捏造高支持率の政権与党が決めたとなれば、半数以上の国民が反対していたとしても、支持率という数字を目にし撹乱され「しょうがないな～」と諦めさせることが可能である。
そしてこの増税や郵政改革案廃案で郵貯の資産が米国に流れ、その結果、これから来年の頭（１月～３月）の間に来ると言われている米国破綻・米国発世界恐慌が現実となり、その資産が消え失せても財務省などの官僚の責任にはならず、全ては政権与党の国会議員（つまり国民の責任）ということで誤魔化されてしまうのだ。 そして更には財政危機だと今以上に喧伝し、金融統制（国家に貯金などを差し押さえられてしまう。）が敷かれるだろう。
巷では参院選で民主党過半数射程距離や、いや、惨敗するという見方があるが、いずれにせよ菅（官）内閣はどちらに転んでも早い時点で総辞職する（させられる）のではないかとも見ている。
単独過半数でも連立過半数でも惨敗でも「普天間問題」「増税」「郵政改革案通過」という避けては通れない問題があり、これらがいずれも国民の考えと逆のことをすれば完全な詐欺・嘘つき政党となり内閣不信任案が通ってしまう可能性すらあるからだ。 そして増々沖縄のマグマ（怒り）が沸点まで上昇し本土を除いてでも暴動が発生し、普天間だけではなく嘉手納基地まで飛び火するという現実が本格化してしまう恐れも出てくる。
またこのようなことが現実となれば、３年後に控えた衆院選で現職民主党議員は確実に国民から見放され、小泉チルドレンのように崖から突き落とされてしまうだろう。 その前に衆院解散しても同じことになる。 小沢氏の力で当選できたのとは逆に、未熟者は２度とは国会議員として国会に戻ってこれなくなるだろう。 今思えば、鳩山氏・小沢氏が辞任した時点で、「勝負あった！」という見方もありかも知れない。 小沢氏としては今回のような裏切りがなければ、過半数勝利で政権を盤石にできる目論みがあったと思われるが、過去の経験から裏切りや突然の事態に備えて織り込み済みの辞任劇だったのかも知れないのであり、現時点では選挙対策もほぼ終わっている。 仮に選挙で負けたら責任とダメージは菅（官）代表が受けることになる。 「普天間民意無視」「増税」をマニフェストに掲げて勝てるのだろうか。（私は小沢氏が願っている民主党勝利のために民主党に投票するが）
参院選勝利しても内閣不信任案が提出されそうな問題が山積み＋小沢氏の選挙対策の功績（いくらなんでも、この短期間で枝野や安住の功績になるわけがない）。 惨敗してもその責任を小沢氏になすり付けるだろうが、同時に菅（官）内閣と代表としての責任＋内閣不信任案が提出されそうな問題が山積み。
そしてそれをもって９月の民主党代表選があり、もし小沢氏や小沢氏らが推薦した人物が出馬すれば菅（官）代表を引きずり降ろせる可能性も高い。
菅危機に陥ればマスゴミや官僚が必死に菅（官）擁護に走るだろうが、あとは小沢氏の隠した剛腕の腕の見せ所である。 そしてそれは水面下で着実に行われているだろう。 後は覚醒された国民が援護・応援していくだけだ。 しかし政治は一寸先は闇である。 油断は禁物。 売国奴を監視せよ。
（それでも菅首相の行動が、実は小沢氏、鳩山氏との合意での芝居ならば、「あっぱれ、お見事」と言ってあげよう。期待はしないが（笑））
