まだまだ可能性あり。普天間からグアム・テニアンへ

本日２３日鳩山首相が再度沖縄入りをし、仲井真県知事らに日米が大筋で合意した案の説明をした。

ニュースでの内容は前回と大きくは変わっていないが、各マスゴミの表現の仕方はこれでほぼ決定のような意味を込めて報道している。　

しかしこの「大筋」で合意したと言われている案の中身は、民主党の”はたともこ氏”によると、米国の議会の期日の関係もあり「辺野古移設」と「グアム移転」の両方が書かれるようである。　米国側とすればどちらに転んでも、米国議会で予算が取れるようにとの対策なのだと思われる。

鳩山首相が言い続けてきた５月末までに日米間での合意というのは、すぐに移設先は確定はしないが、今後の状況によってはどちらになっても日米双方が合意した選択枠に入っている事が記されてる事なのだろうか。

この普天間問題の本質は日本と米国の間では大きくは「金・利権」の問題でしかない。　抑止力というのは単なる理由付けである。　また沖縄県民と日米の間では「騒音や安全」の他に基地が無くなった時における振興策と補助金などを最大限国から引き出させることが重要なのである。

だから基地反対派も賛成派もやっていることは正反対だが目的は同じだろう。　双方とも「安全・平和・地域（沖縄）活性化＝基地があってもなくてもそれに代わる利権」を欲しているからだ。　TVのニュースでは基地賛成派というのは、基地周辺に住んでいる若者などの多くの人の働き先が米軍基地だからだということらしいが、別に基地が無くなっても国が沖縄振興策を大々的にやれば良いだけのことである。　その方が将来的に見れば日本の沖縄に投資することであり、このまま米軍に見返りもなくただただ税金を垂れ流し続けるよりよっぽどマシではないか。

かつ普天間周辺の米軍兵士の事故・事件も無くなるし、１部の米軍関連の土建屋や基地内で仕事している者だけが潤う地域ではなくなり、仮にホテル業やリゾート、アミューズメントなどの事業を広げれば観光客も増え働き口も増えるのではないか。

後はこの基地問題で米国が重視している沖縄県民の民意が今以上に重要となるだろう。　米国としては地域住民の反対を押し切ってまで留まることはしないだろうし、仮にそうしたとしても住民の米軍への反感が爆発して、普天間だけでなく嘉手納基地まで飛び火するかもしれない。　それは一番米国にとっては怖いのである。

なぜなら嘉手納基地は世界No1の資産価値があり基地の重要性も米国の東アジアの平和維持と世界覇権維持になくてはならない基地だからだ。

この鳩山首相と仲井真県知事の話合いや名護市の稲嶺市長の話合いでも、基地建設は無理だとのことであり、

民意を尊重するならば米国も日本も、もう一つの選択枠グアム・テニアンしか残されていない。

グアム・テニアンは基地を誘致する議決も可決されており、土地もあり、民意もOKだ。　こんなにパーフェクトな条件があるのだから、鳩山首相には最後に「大どんでん返し」を期待する。

鳩山首相は仲井真県知事の話合いで「これでまだ終わったわけではない」と言ったようだ。

５月末までに２つの選択枠を日米合意とし、後は米国議会での予算の事や日米の協議と沖縄の民意を最大限生かして、後は消去法で最終的に「グアム・テニアン」になることを願いつつ鳩山首相には外務省・防衛庁・売国議員に騙されないで頑張って頂きたい。

（転載貼り付け開始）

鳩山首相、沖縄を再訪問し「辺野古案」を知事らに説明　名護市長「断固反対する」 　　　FNN

鳩山首相は23日、沖縄を再訪問し、日米が大筋で合意した普天間基地を名護市辺野古周辺に移設する案を仲井真県知事らに説明し、理解を求めた。沖縄県民からは、反発の声が上がっている。
沖縄県庁へ向かう鳩山首相を待っていたのは、「怒」と書かれたプラカード。
集まった人たちからは、「帰れー! 帰れー!」と、厳しい声が飛んだ。
一方、県議会の前には、午前9時ごろから、多くの人々が結集した。
集まった人たちの表情からは、鳩山首相が示した、普天間基地県内移設方針に対する断念への強い怒りが、まなざしとなって表れていた。
鳩山首相との会談を拒否した沖縄県議会の高嶺議長は、議員35人とともに座り込み、抗議の意思をアピールした。
沖縄に反対の声が渦巻く中、鳩山首相と仲井真知事の会談が始まった。
鳩山首相は「この国内、および日米の間で協議を重ねた結果、普天間の飛行場の代替地そのものは、やはり沖縄県内に。より具体的に申し上げれば、この辺野古の付近に、お願いをせざるを得ないという結論に至ったところでございます」、「県民の皆さま方に、大変なご混乱を招いてしまいましたことに関して、心からおわびを申し上げたいと思っております」と述べた。
仲井真知事は「辺野古沿岸でしたっけ? 移設をするというようなご趣旨の点につきましては、極めて、大変遺憾だという点と、それから極めて厳しい」と述べた。
鳩山首相が23日、初めて公の場で語った辺野古沿岸部への移設案は、日米両政府が協議し、22日に大筋で合意したもの。
大筋合意の内容は、「キャンプ・シュワブ沿岸部がある名護市辺野古周辺に、代替施設を建設すること」、「工法など技術的問題は、今後、さらに協議を継続すること」、そして、「訓練など基地機能の一部を県外含め分散し、沖縄の負担軽減を目指すこと」となっている。
鳩山首相はその後、名護市の稲嶺市長ら、北部の市町村長とも会談した。
名護市の稲嶺市長は「辺野古で日米大筋合意ということは、県外移設を訴えてきた行動や思いを裏切ることであり、名護市への移設は、断固反対する」と述べた。
連立与党の社民党の福島党首は、地元・沖縄の反対から、辺野古への移設は「実現不可能」と反発した。
社民党の福島党首は「実現不可能な案を日米共同宣言で盛り込むことは、困難をより深めるというふうに考えております」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は「普天間の問題の取り扱い等々で、結局、同盟国からの信頼も失ってしまった」と批判した。
辺野古沿岸部への移設案に理解を求めた鳩山首相だが、沖縄県民の怒りは収まりそうにない。

最終更新:5月23日17時57分

（転載終わり）