河村たかし市長の「減税日本」を支持する

河村たかし氏といえば愛嬌があり、かつ大胆な（市民の立場に立った）政策を実行する優秀で尊敬できる方だ。

市長の給与を半減したのはいいものの、市議会議員の給与減給には抵抗にあっている。　市長の分は議会で賛成するが、わが身ともなればカワイイ自分の利益だけは守りたいという「税金泥棒」の本性が出てくるという滑稽な現象である。　　

私は以前ここで副島隆彦氏や米下院議員のロン・ポール氏の事を書いたことがあるが、この２人の共通する点の１つである「税金をできるだけ無くす。出来れば全ての税金を無くすべきだ」という主張に私も共感と賛同している。　　たしかに福祉や公共物の整備、建設などの様々な理由で税金は使われており、全ての税を無くすということは究極かつ困難な政策だろう。　しかし税金の使われ方や国民に直接使われない特別会計などの闇を明らかにして、税金を減らすこと（無駄な名目や国民を騙す政策で摂取されている税金）から始めることが税金を無くす第一歩ではないだろうか。

何度か載せたことがあるが副島氏はこう言っている。

（転載貼り付け開始）

人類のすべての歴史、苦しみは、戦争（子供を兵隊に取られること）と、税金　である。

日本でもヨーロッパでも、どこの国でも同じことだ。徴税請負人たちが、貧しい百姓たち、農民たちの家に押し入って、隠している小麦や米を穀物倉から引きずり出して、泣き叫ぶ農民たちを殴りつけ、蹴倒しながら年貢を取り立てていったであろう。この人類の真実の歴史をこそ、私たちは考えなければいけない。

　大事なのは税金の話なのだ。無理やりお金を取り立ててゆく国家がどれぐらい凶暴で残酷で汚らしいものであるかを、私たちは考えなければいけない。今は、福祉国家（フェルフェア。ステイト）を名乗り、「福祉のためにお金がかかる」という、言い訳と、お題目（だいもく）を掲げて、税務署（国税庁）が、税金を取り立てる。

　しかし、「福祉のための国家」というには欺瞞であり、偽善であり、嘘八百だ。すべての税金は、悪である。絶対的に悪（あく）である。　税金を仕方がないもの、と考えることさえが、民衆への洗脳だ。

公務員を食べさせるために国家という悪が存在するのだ。私たちは、公務員の数を、今の１０分の１に減らさなければならない。　今の日本は、国家公務員が１００万人、地方公務員が３６０万人で、その他に、特殊団体や、それが、化けの皮をかぶった、独立行政法人とかで、すべて合計で一千万人の公務員がいる。その家族まで入れると、３千万人である。
１億２千万人に、３千万人の公務員一族が、食らいついている。

フランス革命のときの、僧侶や貴族、地主たちの、ものすごい数の多さと同じだ。日本では貴族（旧華族さま）というのは、ものすごくすくなくて、２万人ぐらいだった。ヨーロッパには、ものすごい数の貴族、土地貴族（封建領主）がいた。だから、革命が起きたのだ。

　私たちのこの世の中に、国家というものと、社会（実社会）というものがあることになっている。しかし、国家なるものは、幻想にすぎなくて、目に見えないものだ。国会議事堂の中で政治家たちが何かを議論していようが、あれらは幻想だ。国家というのは、私たちの頭の中にある、観念に過ぎない。

　ところが社会というのは、私たちの周りにあって私たちが現に生きている世界だ。実社会（じっしゃかい）として存在する。そしてこの国家なる「幻想の共同体」と、実社会を取り結んでいる、唯一のものは税金だけである。

　税金だけが、実体（じったい、サブスタンス）だ。実質のあるものだ。だから税金だけが国家の実体であり、税金の取り立て、そして集められたその税金をどのように使うかというところにしか、国家、あるいは政治（行政）というものの実体はない。

　だから私は税金はすべて悪であると言う。私は、税金は社会福祉や国家が存立するために必要だという考え方にも真向から反対する。すべての税金は悪である。税金を少しでも減らすということが何よりも善であるという考えに私は立つ。

　だから金持ちや資産家、経営者たちに税務署が襲いかかっていく。

（転載終わり）

特別会計は巨額な税金（一般会計の数倍）を財務省官僚らが、厳正な国会の審議を得ないで米国と霞が関官僚組織のために使っている。　今回はこの特別会計には直接言及しないが、やはり国民の目から見て一番解りやすいのが公務員の給与だろう。

事業仕分け第二弾が始まっているが、その内容を見れば高級官僚、天下り、渡りをくりかえしている者の給与などは、大した仕事もしないの年１６００万円あたりから２０００万円超えの給与を得、退職金も一回につき２０００万円だか３０００万円だかを税金からヨダレを垂らしながら吸い取っているのが現状だ。

では実際に国家公務員・地方公務員でどのくらい人件費がかかっているのかということだが、以下に表を転載してみる。　これは平成１７年度のもので、「公務員の給与はなぜ民間より４割も高いのか」の著者：北見昌朗氏（P１７８）からのものである。　公務員の給与はみなさんもご存じの通りこの不況下でも下がることなく長い年月でみれば上がり続けているのであり、現在もほぼ同じ水準だろう。

　国家財政　　　　　　　（単位：百万円）

一般会計における人件費　　　　　　　　　　　　　　　　４，８３０，９０８

特別会計における人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７８、８６７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　５，６０９，７７５　（約５兆６０００万円）

地方財政

１：普通会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５，２６４，２５２

２：公営事業会計　　　　　　　　　　　　

　　公営事業（水道、交通、病院など）　　　　　　　　　　３，１７５、６０８

　　収益事業（競馬、自転車、バイク、ボート宝くじ等）　　　７５、７４１

　　交通災害共済事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８６

　　農業共済事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５、８７６

　　公立大学付属病院事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７，７３８

　　国民健康保険事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７３，９９５

老人保健医療事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０、６２８

　　介護保険事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２４、９８３

　　公営事業計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、６３５、２５５

地方公務員人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８、８９９、５０７（約２９兆円）

公務員人件費合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４、５０９、２８２（約３５兆円）

また国家公務員の数が１００万人以上いるはずであり、現在でも国家公務員の平均給与が６５０万円あたりだから、実際には国家公務員の人件費合計は７兆円もしくは独法や公益法などの隠れ公務員を入れたら８～９兆円以上になるだろう。　地方公務員にしても発表と実際は大きく違うものと推測されるのであり、これも地方公務員の人件費合計は３０兆円を超えるだろう。　　国家＋地方の公務員人件費合計が４０兆円あたりになるのではないか。

平成２２年度の税収が３７兆円、おそらく地方で３０兆円ギリギリではないか？　合計６７兆円の税収のうちの約４０兆円は公務員の給与と消えるのである。　　麻生政権と官僚の大きくズレた税収見積もりで当初４６兆円の予想が９兆円も減り、鳩山政権はデフレギャップ縮小、デフレ阻止、景気対策をしなければならず、赤字国債発行は当然であり責められる事ではない。　

当然、このような状況からも現在行われている事業仕分けでの無駄削減は当然やるべき事であり、同時にとは言わないが、選挙に勝ちその状況次第で早い時期に公務員の給与削減を実施すべきだろう。

真面目にやっている公務員もいるのは解るが、そもそも公務員を食わせているのは国民である。　公務員も国民だというけれども、彼らは何の生産性もない行政の事務職でありパブリック・サーバント（公僕）である。

生産活動で付加価値を生み出しているのは民間であり、原料を輸入・加工・輸出して外貨を稼いでいるのも民間である。

民間が不況で苦しんでいるのをよそに、税収の４０％以上を公務員の人件費としている現状をそのまま公務員のために消費税アップなどというフザケタ政策をやることを国民は許さない。　　もう国民は騙されないのだ。

国会議員の報酬も下げることも重要だが、まず数からいって公務員の給与を民間平均以下にすべきである。

人事院の民間給与調査がでたらめな事もすでに解っている。　対象となっているのは大企業など限定している。

しかしそれよりも高いのである。

（給与比較）

財政赤字でも給与は税金から降ってくる、つけは一般国民へ【消費増税・福祉削減】
　・公務員のおいしい給与システム
　PRESIDENT　12月号　111ページ 　全公開！日本人の給料

　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
　　地方公務員 　　　　　　　　728万円　　 314万人
　　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　 110万人

　　上場企業サラリーマン　　 576万円 　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　 4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　百貨店店員　　　　　　　　 390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　 315万円　　　　15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集

・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で
　５人募集すれば３０人は集まる。

長くなったが、河村たかし市長のやっている事は正しい。　まずは国民の目に見える公務員の給与（税金）を下げ、そして所得税、住民税も下げるべきだ。　　　最低限の税金で公務員を養い、働いたお金はなるべく労働者自身が使うのである。　　減税公務員給与減国民所得増消費増景気アップ

また年金や社会保障の不安定さを国民へのプロパガンダとして利用する霞が関に騙されはいけない。

以下河村たかし市長に関する記事を転載します。

（転載貼り付け開始）

＜地域政党＞「減税日本」を結成　名古屋市の河村市長 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は２６日、減税を軸にした新しい地域政党「減税日本」を結成した。同日午前、愛知県選挙管理委員会に政治団体として届け出、自らが代表に就いた。

　河村市長は記者会見を開き、「減税は絶対的な政治の原点。相当な使命感を持って訴え続ける勢力をつくらないかん」と述べ、減税を政策の第一に掲げる考えを示した。

　河村市長が政策の根幹に据える「市民税１０％減税」は、市議会が恒久化に反対し、１年限りの時限措置に修正された。市長は、支援団体とともに議会解散のための署名運動への動きを本格化させている。市長は市議会解散による選挙か、任期満了に伴う来年４月の統一地方選で候補者を擁立。７５の定数の過半数の議席獲得を目指す。現段階で新党に参加を表明している現職市議はいないが、市長の支援団体で市議候補を募集しており、既に約５０人集まっているという。

　河村市長は「（減税の時限措置化は）市民不在で決められた。覆すには市民が立ち上がるしかない。減税を勝ち取るための勢力を一人でも多く立てる」と語った。今のところ、参院選での候補者擁立は考えておらず、参院選は民主党の応援に回ることを決めている。【高橋恵子】

（転載終わり）