「成長戦略がない」。鳩山内閣より「友愛」を込めてその言葉をお返しする
毎度のことだがマスゴミは「成長戦略」という言葉を多用する。
今日、朝起きてTVをつけなにげなく見ていたら、うさんくさい辛坊の「ウェークアップ」を見てしまった。(反省。笑）
そこでは学生の就職難や不況でも頑張っている企業ということで日本マクドナルド社長を迎えて放送していた。
途中、各企業の社長のコメントを織り交ぜていたが、現在の鳩山内閣を陰湿に、国民に悪く思わせるために、ある会社の社長のコメント「企業だったら原資がなければすぐ倒産ですよ」を鳩山首相の画像と合わせながら放送していた。鳩山氏の画像が出たと同時に「成長戦略なし」という文字を出し、イメージ悪化に忙しいようだ。
企業だったら原資がなければすぐ倒産ですよというのは一見当たっているかのように見えるが、原資があっても先見性や戦略、無駄を省かなければその企業は企業の生存競争に敗れいずれ倒産してしまうであろう。
読売を筆頭とするマスゴミは鳩山内閣に「成長戦略なし」と言い、相変わらず売国自民党の片棒を担いぎ続けているが、では実際自民党時代はどうだったかを振り返る必要がある。
日本が大きく崩れだしたのは、小泉が首相になってからだ。
２００１年に小泉が首相になったときは日経平均株価が１４０００円あたりだったのが２００３年には約７６００円と半分にまで落ち込んだ。
財政超緊縮政策、時価会計導入、貸し渋り・貸しはがし、銀行と企業間による株持ち合いの禁止などで日本証券市場は売り一色になった。 そして小泉が行った３５兆円規模の外貨購入。 ３５兆円の半分で米国の景気が良くなり、余った残り半分で外資（ハゲタカ）が日本市場に餌を求め襲ってきた。 元々日本国民のお金であったものが、小泉の売国政策のおかげで米国に貢がされ「日本が日本国民のお金で日本の企業をハゲタカに買わせた」ことになってしまったのである。
これの実行犯のもう一人が竹中である。 現パソナで年収１億円という会長職に就き、小泉・竹中政策で正社員から派遣に落とされ、または無職にされて苦しんでいる国民をあざ笑うかのように保証・保険基盤の弱い低所得に職を斡旋している。 国民を低所得者にさせて己に高給を与える企業がパソナ（竹中・南部）である。
また小泉郵政改革などに反対していた者や追及していた者の多くは不自然な死に追いやられ、植草一秀氏のように２度も小泉の地盤である「神奈川県警」に冤罪で逮捕されたのだ。 それだけではない。 それ以降１０年以上に渡り年間３万人超の自殺者をも生み出している現状であり、小泉・竹中は自殺者の数だけ何度も「死刑」にする値がある。 また小泉・竹中に賛同していた議員や官僚・企業も同罪だ。
小泉が首相の座から降りても、森、安倍、福田、麻生と全く「成長戦略」の「せ」の字もないままだったではないか。 極めつけは麻生内閣であり、与謝野という「蜂に刺された位で、痛くも痒くもない」ではなく「蜂に刺された事も気づかない「たわけ者」と財務省の悪辣な政策により、現政権にも大きな悪影響を及ぼしている。
先見性も洞察力も戦略も全く、己と官僚の地位、名誉、金銭欲だけを優先とした政策しか考えない。
自民党議員は国民の代表ではなく、国民に対しての「死刑執行役」なのだ。
またマスゴミが「成長戦略」という言葉を現政権に対して使うこと自体「笑っちゃうほどあきれてしまう」。
広告料・視聴率・押し紙が時代と経済悪化によって大幅に減少しているのだが、彼らほど独自で経営を修正できる戦略・能力がない集団は他にはいない。
そもそも米国と自民党に甘えてきたマスゴミであるからして、米国も自民党もすでに死に体であり今までのような「嘘・でっち上げ」報道では国民は騙されない。 米国で軍事的に開発され民間に払い下げられたインターネットが、今となっては各サイト・ブログ・ツイッターに化けて世界的に米国に反する行動に用いられるとは考えてもみなかっただろう。
米国を中心とした強欲と拝金、市場原理主義にのめり込んでいた者たちの終わりが近づいている。
日本の成長戦略とは、鳩山首相と小沢氏が行う市場原理主義・者を排除し、企業と国民が共生できる姿を取り戻し、米国の属国という事実に別れを告げる事である。 日本に米軍事基地がある事自体、日本が手足を縛られているのと同じであり、国際法では「他国に軍隊が駐留している事は侵略行為」ということだ。 普天間基地がグアムに決定すればそれ以上に岩国や横田基地などの国民による撤退運動が大きくなるだろう。
鳩山首相・小沢氏のグラデーション剛腕戦略で日本と国民にとって不要なものは壊し、必要なものを取り入れて国家的にも経済的にも成長していくことが重要であり、国民は歪んだマスゴミの報道にブレることなく自分で得た情報で自分で考え現政権を後押しする責任があるのだ。
