鳩山政権・小沢氏を支持し、米国支配離脱と世界恐慌を乗り切れ

２０１０年度予算案が本日（３月２日）に衆議院予算委員会で可決され、午後の衆議院本会議でも可決される模様だ。　　予算が執行されれば、これでひとまず自公政権時代のコンクリート予算から人への予算に大幅にシフトされ、まだまだ安定にはほど遠いが、多くの国民にとってはひとすじの灯りが見えてくるだろう。

１０年を超える自殺者を生みながらも、何も改善しなかった自公による政治は、亡くなられた方々にとっては地獄であり、苦しみの途中にいる多くの国民にとっては拷問に等しい内容だった。

仕分け作業で無駄をはぶいた事ですらかなりの進歩であり、今までは嘘の財政危機を煽り、財務省主導で増税し、それを官僚の天下り先や給与になり、または自公と癒着のある大企業への利権と化した。

以前から何度も本ブログで紹介した菊地英博氏の「消費税は０％にできる」を参考にしていただければ、みなさんもお解りになると思うので詳細はここでは省くが、特別会計に切り込めば積み上がっているだけでも約１００兆円はある。（埋蔵金）

ただこの埋蔵金が細かく分散されているらしく、それが解るのが財務省出身の官僚であり現在の郵政の社長である。　　　官僚らが隠し持っている埋蔵金をいかに吐き出させるかのために、現郵政社長の斎藤氏を起用したという小沢氏ならではの戦略があるといわれている。

またここで勘違いしてもらって困ることは、いくら鳩山政権になり予算を執行してもすんなりと国民生活が良くなるとは限らない。自公政権時の負の傷跡はかなり深く、昨年起きたリーマン破綻によって現在も日本経済が悪いままであり、更に世界中でくすぶる米国発の世界恐慌が待ち受けているからだ。

これは日本人だけではなく、世界中の人々が犠牲になる凄まじい出来ごとになるだろう。　

ただ自公政権のまま恐慌に入るよりは民主党与党政権になったことで、郵貯・簡保保険の３４０兆円、郵政が保有する２兆円あまりの不動産が、郵政民営化阻止によってハゲタカの思いのままに収奪することが出来なくなった。　

米国と日本の関係は現在でもまだ宗主国と属国（親分-子分）の関係なのは間違いないのだが、ただ明らかに自公政権と違うのは、鳩山政権と小沢氏が国民の信託を得た政権の権力者であり必死になって米国の言われるがままにならないよう抵抗していることである。　日本のために米国にふんだくられない様にしている小沢氏を抹殺し、鳩山政権を転覆させて以前の米国様に貢ぐ政権に逆戻りさせたいのが、生みの親が米国の自民党、検察（特捜部）、読売、日テレである。　他の新聞社やTV局もこれまた同様だが、主犯はCIA繋がりの自民、特捜部、日テレ、読売である。

米国は国内だけで再生することはまず不可能であり、また生き延びる為にはドルを刷りまくり米国の命の１日でも長く延ばすしか手がない。　そのドルを今まで通り大量に買ってもらう必要があり、それをできるのが日本と中国なのである。　ヨーロッパ各国も瀕死の状態なのは間違いなく、米国債を買う余裕もない。

郵政民営化阻止したことにより「そう簡単には米国債購入はしない」という切り札を日本が正式に手にしたのだ。　小沢氏不起訴の後、米国債購入を亀井金融相から話が出たが、それはそれでいいと思う。

いきなり全く親分の言う事を聞かずに断固拒否すれば、日本は米軍基地が世界で一番多くある国であり、はっきり言って人質状態（植民地）みたいなものでもあり、あの米国という国の性格を理解すれば適当な理由をつけて日本を押さえつけにはいるだろう。

まずはこれから少しずつ米国債をシブシブ買い、BRICｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）と同じように米国が自ら自爆するまで忍耐強く待つしかない。

あとは米国債を売り払うタイミングを注視しなければならない。　中国は日本と違って米国にはなんら頭を下げる必要もなく、米国を見切ったらいきなり市場で投げ売りに入るだろう。　それで一気に米国発世界恐慌だ。

現在民間と合わせて約８００兆円と言われる米国債を買わされているらしいが、恐慌前に全額とは言わないがせめて２００兆円、３００兆円は売り抜けて、日本国民が持つ貯蓄と合わせて恐慌を乗り切らなければならない。

私は日本が完全に米国から独立できるのは、この恐慌が過ぎ去ったあとではないかと思う。　

いずれにせよ世界の多くは米国支配から脱出するだろう。　日本も生き延びるにはまず米国支配から逃れる事。

鳩山政権、小沢氏を支持し、米国主導の暗黒の政治体制に戻させない事が重要である。

　米国とその手先による世界支配は終わりつつある。　「世界は動いている」