「米国本土からのグアム移転費用まで日本が負担」（世田谷通信）
米軍の再編計画の中で、沖縄からグアムへ移転する在日米軍の移転費用約１０３億ドル（約１兆３００億円）のうち、日本側が負担するのは約６０％にあたる約６１億ドル（約６１００億円）だが、このうち半額近くの２８億ドル（約２８００億円）は、日本政府から米国政府へ直接提供する約束になっている。これは、当時の自公政権が国民の反対の声を押し切って米国政府と取り決めたものだが、この２８億ドルの使途に関しては米国政府が自由にできるため、沖縄からグアムへ移転する米軍のための費用だけでなく、米国本土からグアムへ移転する米軍に掛かる費用も相当額含まれていたことが分かった。
日本国民の血税が、沖縄の在日米軍の移転のために使われるのであれば納得もできるが、果たして米国本土の米軍の移転費用まで日本国民が負担する義務があるのだろうか。すべて沖縄の在日米軍の移転費用だと国民に説明していた当時の自公政権は、実際には「どうぞご自由にお使いください」と莫大な血税を米国へ上納する約束をしていたのである。自民党と公明党は納税者である国民に対して明確に説明する責任があるだろう。（2010年2月25日）
（転載終わり）
普天間問題では、旧ブッシュ政権の高官だったリチャードアミテージや自公・土建業者などの利権が絡んだ安保マフィアの騒ぎだったのはみなさんもご存じの通りである。
日本の国防や平和、沖縄県民の安全などというのは、上っ面の言葉だけである。 自民党（のちに自公）政権が、いままでどれだけ国民を騙してン千億円、ン兆円という血税を米国や自分たちへ垂れ流してきたのか上記の記事からもわかるだろう。
こんなものは氷山の一角であり、途方もなく回収不能な金額が使われてきたのである。
自公は税金を、あたかも自分たちのお金であるかのように気前よく（恐る恐る）ご主人様米国に貢いできた。
そしてサブプライム、リーマン破綻などの金融危機と政権交代が重なって、今まで自公が作り上げてきた国家の借金などを民主党・鳩山政権のせいにして責任をすり替えている。
自公が鳩山政権に文句を言うなら、まずは自分たちが責任を取る必要があるはずだ。 国有地にある自民党本部を売り、自民党・議員全員の資産を全部売り払い国庫に返還しろ。 公明党も本部を売り払って足りない分は創価学会から国庫に返還させろ。
民主党だけでなく全党疑惑のある「政治と金」の説明責任よりも、国民は自公が垂れ流したン百兆円血税回収不能の責任を取ることを切望しているのだ。
すでに自民党が審議拒否しようが何しようが、消滅するのだから潔く国庫に戻さなければならないものは戻して、さっさと消えなさい。
自民党という文字がTV,新聞、雑誌に出れば出るほど日本が腐っていくのです。 だからドロドロ溶けだして腐臭が漂っているのです。 嗅覚ありますか？自民党さん。
これ以上「自民党」と書くのも電気とPCのキーボードがすり減って無駄になりますから、とりあえずおしまい。
ネトウヨみたいにしつこく、文章力のない、意味の無い事書きたくありませんからね。
自民党もヨボヨボ日本男児が揃っているなら潔く消えたほうが国民の為です。
