謀略があろうとも、我々が目指すのは７月の参議院選勝利である
石川議員、大久保秘書、池田秘書が保釈された。 記載ミスという形式犯で逮捕され、この寒い冬の拘置所の独居房に押し込められ更には、取り調べにおいての脅迫などで自白を強要されてきたのだ。 リークと過極な取り調べの嵐ですでに彼らの人権や社会的地位はズタズタに切り刻まれた。
植草一秀氏は「痴漢冤罪」で１３２日も拘留された経験があり、佐藤優氏も５１２日という長い期間拘留されていた。 「国策捜査」というのは昨年の西松事件で再び日本中を駆け巡った有名な言葉だが、国策捜査は、捜査方針を決める際に、政治的意図や世論の動向に沿って検察（おもに特捜検察）が「まず訴追ありき」で捜査を進めることをいう。
佐久間特捜部長の記者会見において「特定の政治家を狙い撃ちにしたわけではない」との発言があったが、明らかに狙い撃ちである。 何故ならこの記載ミスという小さな事よりも、今までもっと重大な自民党議員の疑惑を全く捜査、取り調べを行っていないからである。 それは元大阪高検公安部長が証言しているように、小泉政権時代に検察の裏金問題表にでないように手打ちしたからである。
全く手をつけられていない自民党側の疑惑の内容を再再掲載する。
●オリエント貿易からの迂回献金を与謝野や町村が受けていたにも関わらず捜査すらしない検察
●大久保秘書は逮捕したのに二階の秘書は略式起訴で済ます検察
●中川秀直のグッドウィルグループから１８０億円サギった事件への関わりを全く捜査すらしない検察
●石原伸晃の歯科医師連盟からの４千万迂回献金疑惑や、地元の区議からの政務調査費ピンハネ疑惑を捜 査すらしない検察
●安倍の政治団体安晋会の数々の疑惑を全く捜査しない検察
●森の異常な蓄財と、せがれの数々の疑惑を全く捜査しない検察と警察
●小渕優子や小泉進次郎の、親からの政治団体間の献金に見せかけた巨額な実質相続や実質贈与を全く捜査しない国税と検察
●麻生の事務所が談合企業から献金貰ったりパー券買って貰っても全く捜査しない検察
●社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」への補助金（税金ｗ）が自民の厚生族議員に渡っていたにも関わらず、社会福祉法人は強制捜査しながら自民議員は捜査しない検察
●河村前官房長官が指名停止業者から献金貰っていたのに、捜査しない検察
●河村・麻生が総選挙の敗北で下野が確定したにも関わらず、２億５千万もの官房機密費を引出しているのに、捜査すらしない検察
●竹中平蔵が毎年暮れになると住民票をアメリカに移動して１月１日に日本に在住していない事にして毎年住民税を脱税していた疑惑を全く捜査しない東京都と検察
●森田健作迂回献金を告発されているのに、ほとんど進展していない検察
●町村が政治資金１０００万円で個人名で不動産を買い、翌年６００万円で買い戻した事実と（脱税）、収支報告書の記載日が小沢氏同様ずれているのに、町村本人も秘書も聴取、逮捕しない検察
●平沢勝栄が不動産購入をすでに禁止されている平成２０年に政治資金で買っている疑惑を捜査しない検察
などなど。 他にも りそなインサイダー疑惑、長銀疑惑、郵貯・簡保保険・かんぽの宿もそうだ。
しかし民主党政権になり、裏金問題や検察の人事にいよいよ手が入りそうになってきた恐怖と、米国と距離を置き、独立国家としてやっていこうとしている鳩山政権と小沢氏を追い落とす事が、昨年から続く米国CIAのDNAを持つ飼い犬である東京危険(地検）特捜部の無意識の生き残りをかけた反逆であった。
東京危険特捜部という組織は、自分たちを正当化させるためには容疑は何だっていい。 容疑がコロコロかわってもいい。 容疑は後付けでもいい。 「有罪」ありきで行動するのが特捜部の使命なのだ。 だから有罪率９９．８％という北朝鮮から貰った金メダルものの実績で威張り腐っている。
この国策捜査というのは時と場合によって判断基準（ハードル）が下げられる。 疑惑があり犯罪性が重いものよりも、東京危険特捜部（検察）や官僚組織、米国、自民党に危害を与えると思われる人物をしょっ引くための「裁量権」の基準が、ここぞとばかりに下げられる。
佐藤優氏の著書「国家の罠」にこんなくだりがある。
西村検事
「そういうこと。評価の基準が変わるんだ。
何かハードルが下がってくるんだ」
佐藤氏
「あなた達検察が恣意的に適用基準を下
げて事件を作り出しているのではないだろうか」
西村検事
「僕たちは適用基準を決められない。時々の一般国民の
基準で適用基準を決めなくてはならない」
そう、ここで有効になるのが大手マスメディアである。 クロスオーナーシップで問題となる偏向メディアに成り下がる事と国民への情報操作がいとも簡単に可能となるのだ。 行動を起こす以前にマスメディアにリークし、検察が狙い撃ちする為（捜査、逮捕は妥当と国民に思わせる）に、犯罪性のない事までも針小棒大にとりあげ国民から拍手喝采を得て攻めていく。このことを検察用語で「風を吹かせる」という。
米国、自民党、検察と関わりが深い大手マスメディアが以下である。
この腐敗マスゴミを刷新するにはクロスオーナーシップ禁止と押し紙禁止である。 原口大臣が言及したクロスオーナーシップ禁止法案が国会で可決されれば、放送局も新聞社も一気に経営難に陥る。 あるいはほとんどが倒産、合併していくだろう。 また放送局と新聞社の資本提携が禁止されるのであり、これによって経営者などを入れ替えれば偏向報道も無くなる。
今回、小沢氏が不起訴になったことで、おそらくある程度の米国との手打ちがあったと推測されている。
米国の飼い犬（危険特捜部）が、飼い主から「当分伏せ！」と言われたのだろう。
米国の経済危機は異常をはるかに超えた状況である。 これをできるだけ支えてもらうには、日本か中国に米国債を買ってもらうしかない。 亀井氏の郵貯を米国債で運用する発言もこの為である。
人間同士の関係も国家間（宗主国と属国）の関係も最後は「金」の問題になってくるのは当然といえば当然である。 小沢氏や亀井氏が米国に屈したというのは早合点すぎる。 事を達成するには作戦はいろいろあるが、一気に攻めるときもあれば、抑えて相手の反撃をかわす場合もあり押し引きも必要だ。
おそらく緻密な計画が二人にはあるだろう。 まずは７月の参議院選勝利まで郵貯のお金で少しずつ米国債を購入し安心させ、民主党（社民、国民新）政権を盤石にしてから攻撃に回るのではないか。
小沢氏は総理大臣などという地位を求めているわけではない。 盤石な政治体制を作り、霞が関改革を実行し、後に２大政党ができて正常な民主主義、国民主体政治が日本に確立することを目指しているのだ。
巨大民主党政権が日本を支配し続けることが良いのではない。 国民が求めなければならないのは、まず腐敗した官僚組織、自民党を正すために民主党に次期参議院選に勝利させ、万全な形で霞が関改革、マスメディア改革をやらせる事だ。 そして官僚組織を国民の公僕と認めさせ、新たに民主党に対抗できる優れた政党を選び、正常な国会（２大政党）で切磋琢磨しながら日本の舵取りをしてもらう事を目指せばいい。
日本には公明党や共産党などもういらない。 みんなの党のような自民党Jrみたいなおかしな政党もいらない。
目指すは民主党参議院過半数勝利である。
