「毒を以て毒を制す」 政治家と金が悪なら、検察最高裁の裏金も同じく悪である
元大阪高裁 生田暉雄氏の裏金指摘 （JANJANより）
検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録① （①、②、③とも植草一秀氏のブログより）
読んだ事もある読者もおられると思うが、何度も読み返して欲しい。 現在「政治と金」の問題でもちきりだが、ここで勘違いしてはいけない事がある。 物事は、しばしば大きな視点で見なければいけないということである。それはこの現在攻撃されている小沢氏の問題はただ単に小沢氏の問題だけで済む問題ではないからだ。
それは政権が民主党であろうが自民党であろうがみんなの党であろうが、選挙で選ばれた政治家や政権が、国民の信任を得ない、ただ単にペーパーテストに合格しただけの自称エリート（検察、裁判官）にいつでも好きなように国家、政権を転覆させられるからである。
B層の観点から見れば、小沢VS検察だとか、民主党VS自民党だとかその辺でしかこの問題を考えない。 考えないというよりも、TVや新聞のみしか情報源としていない人々であるから、考える幅が狭すぎるのである。
もちろん自民党や鳩山政権では不都合な官僚からしてみれば、何とかして崩壊させたいのは当然と言えば当然であるからして、マスメディアをうまく利用すればすんなりB層は洗脳できる。
しかし仮に自民党が政権を奪取しても同じことが自民党側にも必ず起きるだろう。
その起きる条件とは
①米国に不利益な政策や行動を起こす政治家、官僚が現れたとき
②官僚組織に不利益な政策を遂行する政治家、政党が現れたとき
③親米政治家や親米官僚の裏疑惑が暴露されそうになったとき
探せば他にもあるだろうが、大きくみれば過去を振り返ってみても全て一致する。
私は副島隆彦氏や、お弟子さんの中田安彦氏の本やブログをよく読んで勉強しているが、中田氏がしばしば
「プリンシパルとエージェント」について書かれることがある。
「プリンシパルとエージェント」とは「雇用主と使用人」または「飼い主と飼い犬」ということである。
実際に誰が何と言おうと日本は米国の属国であり、米国が飼い主であり日本が飼い犬である。
そして国内においては本当は飼い主＝政治家（国民の代表者）と飼い犬＝官僚であるはずなのに、実際にはそれが反対になってしまっている。
では実際内部はどのような関係になっているのか中田氏のブログ「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」 から引用してみる。
（転載貼り付け開始）
（中略）
デモクラシーでは、当然のように、有権者が主権者として、自らの代表である政治家を選ぶ。行政組織（官僚制度）は政治家の監視の元で、有権者の利益を最大化する政策を行う役割を担っている。なぜなら、官僚の給料は国民の税金から支払われているのであり、「飼い主」である国民に対して、官僚は滅私奉公しなければならないはずである。
ところが、実際には、官僚制度の腐敗、天下り問題、財務省の日本支配という問題が存在する。「飼い犬」の手を噛むどころか、飼い犬と飼い主の関係が逆転してしまっているのが、今の日本という国である。
政治家と官僚の関係においても同様で、選挙で入れ替えがある政治家と違って、官僚には、入れ替えがない。出世競争に敗れたキャリア官僚が自発的に辞めて、関連の団体に天下りしていくことはあるが、国民は官僚に対して何らの影響力を直接的に行使できない。
そこで、官僚制度の肥大化を食い止めるために、国民の代表である政治家の活躍が期待される。しかし、政治家が大臣になっても、その分野の政策のエキスパートではなく、たまたま派閥の内部の当選回数による順送りの人事で、各省庁のトップに付けられた場合も多く、持っている情報量では官僚にはかなわない。政治家の無知を理由に官僚は、政治家を容易にだますことも可能である。
（中略）
実際に成立している「プリンシパル－エージェント関係」とは何か別の関係が表面上は成立していると見せかけることで、本来は「飼い犬」（エージェント）であるべきアクターが、実際には「飼い主」であったことを隠蔽することも可能であるのだ。（注：これは民主党政権になるまでは、本来プリンシパル（政治家）がエージェント（官僚）を飼っているはずなのに、実はその逆であり、その事実を国民や政治家に感ずかれないように隠蔽することが可能だった、そういう素振りをしていたということだろう）
さらに、そこまで行かなくても、プリンシパル（政治家）が情報弱者であることを利用して、エージェント（官僚）が、プリンシパルの見ていないところでやりたい放題をやってしまうという事も可能なのである。
私の知り合いの研究者はこの点について非常にわかりやすい説明を、「コンビニの店長とアルバイト学生」の事例を使って説明してくれた。
コンビニ店長とアルバイトの関係では、当たり前だが、店長が雇用主（プリンシパル）であり、アルバイト学生がエージェント（使用人）である。店長は全ての店番を自分で行うことが出来ないので、深夜などの時間帯はアルバイト学生に任せている。アルバイト学生は多少は仕事もいい加減だが、とりあえず、商品を売って代金を受け取るという最低限のことは出来る。
仮にアルバイト学生がバイト中に商品のパンをくすねてしまっても、それが全バイト学生がやっている行為である場合、あるいは、それが優秀な仕事の出来る古株のバイト学生だった場合、彼らを全て罰することは、彼らが一斉に止めてしまうリスクを店長に負わせてしまう。それだったら、店長は多少の店員の行為には目をつむり、最低限の業務をこなしてくれることだけを希望するはずである。
これが「プリンシパル－エージェント関係」における、「エージェンシー・スラック」の問題である。
ウィキペディアには、「エージェンシー・スラック（agency slack）とは、エージェントが、プリンシパルの利益のために委任されているにもかかわらず、プリンシパルの利益に反してエージェント自身の利益を優先した行動をとってしまうこと。エージェンシー問題（エージェンシーもんだい、agency problem）とは、プリンシパル＝エージェント関係においてエージェンシー・スラックが生じてしまう問題のこと」と説明されている。
私の言葉でこれを言い換えると、「エージェントは、与えられていた仕事をそつなくこなせば、あとはある程度自由に自分の利益を増やせる」ということになる。
（後略）
（引用終わり）
このように昨年８月３０日に政権交代確定するまでは、官僚が政治や政策に無知な政治家をうまく操って、米国から与えられた仕事（米国に有利な政策など）をそつなくこなせば、箱物だろうが裏金だろうが利益を増やせてきたのだ。
この自民党という政党、政治家の無力といい加減さ、官僚による多くの悪事がここ数年で次第に明らかになり国民を覚醒させ政権交代が起きた。 そして本性を現し飼い犬（検察や他官僚）が新飼い主に噛みついてきたのだ。
この悪事の一つが司法による公金（税金）横領＝裏金である。 戦後、米国が日本を支配できた要因の一つが、このGHQにより作られた「特捜部」であり、共謀しているのが「最高裁」でもある。
検察、最高裁、警察の各裏金は年間５億円～６億円に及び、これが国会などで明らかになれば一気に米国が日本を支配することも難しくなり、これらの司法官僚（退職者も現役も）は全て刑務所に入る事になるだろう。
そして雪崩のように、連携してきた他官僚、マスゴミにも恐怖が襲いかかってくる。
何度も言うが、表向きは小沢VS検察としてマスゴミは「小沢＝悪」とイメージを国民に植え付けているが、そうではない。 官僚やマスゴミは「国民こそが我らの敵」だと言わない代わりに「国民」を「小沢」にすり替えていることを理解せよ。
政治家が国民によって選ばれ国民によって落とされるならば、国民に選ばれない官僚を選べるのも落とせるのも政治家である。 その政治家を謀略で切りつけるのは国民に対して切りつけているのと同じ行為だ。
国民だけが許される行為がある。
それは「国民による司法官僚への斬り捨て御免」である。 真実を広げまだ知らぬ国民を覚醒させよ！
