ちょうど1年前にはみんなの党で全く同じようなことが起こっていましたので 、デジャヴを見ているような気になってしまいます。
私が口出すことではありませんが、このような状況に陥った場合に公党として最も正しいのが「解党」だと思います。
いま残っている政党助成金は、なるべく多く国民にお返しをする。
もちろん、党が無くなるのですから、今年の未交付分を含め、これから数年間に渡って振り込まれる予定の政党助成金も受け取らない（維新の党の場合は次の衆院選が3年後とするとその時点までで約55億円になるでしょうか）。
元々、国民が期待して一票を入れた政党ではなくなってしまうのですから、当然のことだと思います。
橋下さんは既に「分党」には拘らない（「分派」の場合は、出ていった議員は助成金を頭割り分以外は受け取れません。それでも新党を作れば1人あたり約2400万円は入ります）という発言もしているようですが、事実であればその方が潔いと思いますし、支持も高まると思います。
逆に創業者を無一文で追い出した非大阪系の維新はかなりのイメージダウンになるでしょう（政党の代表は強力な権限を持っている為、代表が首を縦に振らなければ分党は成らず、事実上「追い出す」ことになります）。
そう考えると、非大阪系も最終的には分党を受け入れるところに落ち着くのではないでしょうか。
しかし、もう一度言います。
本気で国民のことを考えているのならば。
そして、税金の不明瞭な使い方や、無駄遣いを無くすという理念を政策の柱として掲げる政党ならば。
やはり、正しいのは解党の道を選ぶということなのです。