時系列を追って考えてみます。






①自・公の0増5減案に対して、より一票の格差是正につながる18増23減案をみんなの党が提出。 




自・公が審議拒否。理由は「衆議院の話なので、参議院で提出するのはおかしい」とのこと。しかし、そんなルールはどこにも無い。個人的には、当事者がドラスティックな改革をするのは難しいので、外部からそれを促してあげるほうが良い(自公の本音は、み案の方が有効なのが明白であり、審議してそれを国民の目に晒したくなかったということでしょう)。




③0増5減を本会議で取り扱わなかった事を理由に、参院議長に対する不信任案を自・公が提出(しかし、それは参院議長が決める事では無く、自民党が委員長を務める議運で決定されたこと。よって参院議長のせいにするのはお門違い)。




④安倍総理のサミット報告や、成長戦略への質疑も兼ねて、予算委員会の集中審議を野党が要求。予算委員長が開催を決定。




⑤参院議長に対する不信任案が出ていることを理由に自・公、そして閣僚は予算委員会を欠席(その他の重要法案の審議があった委員会も欠席)。




⑥決定した委員会を政府がボイコットするのは憲法63条に違反する事を理由に生活の党、社民党、みどりの風が安倍首相問責決議案を提出。




⑦提出者にはならなかったが、国会本会議で採決される事となったので、みんなの党は問責に賛成。可決される。安倍さんは歴史上4人目の問責首相に。






これで、大体の流れをご理解頂くことが出来たでしょうか。


みんなの党が問責に賛成した事に批判もあるようですが、私は間違ってなかったと思います。

ブログでも常に書いている事ですが、喧嘩になった場合は結局どちらも譲らないし、自分は正しいと思うものです。時間が経てば、色んなことが起こってグチャグチャになってしまい、根本も見えなくなってしまう。


そんな時は一歩下がって(1)切っ掛けは何だったのか (2)本質は何か の2つだけをしっかりと見るようにすると良いのです。






今回の場合は


(1)切っ掛け→みんなの党の法案の審議拒否をしたこと。それは、自公の「逃げのマインド」が招いてしまった事です。我々は勿論0増5減も審議すると言っているのですから、同時に他党も審議の同意をしてくれている18増23減の対案も審議してくれと自公にお願いをしただけです。

(2)本質→途中で予算委員会や参院議長の不信任案などがあって視界不良になっていますが、最大の問題は安倍政権が憲法63条に抵触してしまっているということです。




この2つのポイントから、みんなの党が賛成とした理由をご理解頂けるのではないかと思います。




また、今回の経緯で驚いたのは、私が担当する電事法の改正に対する自民党の態度。


これに対してもみんなの党は対案(電力自由化法案)を出していますが、最大野党の民主党には政府案を通したいという思いがあったため、これだけでも通すことは可能でした。


しかし、委員会を欠席し、これも廃案となってしまったのです。

結局は党内でも電事連議員たちからの反対意見が強かったため、日和ってしまったとしか思えません。




自公はいま「国会を止めたのは野党だ!」というプロパガンダで世論を誘導しようとしています。しかし、実態は上記のように、自分たちで意図的に止めたと言っても過言ではないのです。




選挙直前の予算委員会で多くの問題を抱える安倍さんが攻撃され、ボロが出るのを嫌い、色々な理由を付けてそれを回避たというのが真実ではないでしょうか。




審議を避ける為に、理由も無く参院議長に対して不信任を出し(③)、それに応じないから委員会に出席しないと言う論理を受け入れてしまっては、今後の国会運営は益々混沌とするでしょう。都合が悪くなったら、正当な理由なく議長に不信任案を出せばよいということになってしまうのですから。




また、昨日からの自民党議員たちのコメントや記者会見を注意深く見ていると、「問責にしてもらったほうが、野党バッシングをしやすくなるので、そう誘導しよう」と考えていたことが見え隠れします。

法案審議をやる気満々だった同僚議員たちから「質問通告を受け付けてもらえなかった」という事実も多々出てきました。そして、このような政局でゴタゴタしている時に必ず出てくる「名無しの権兵衛ペーパー」がまたもや出回っていたことも発覚しました。






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ここまでくると、自民党の自作自演ぶりに苦笑してしまいます。








今の高い内閣支持率では、上記のような事実を知らないと、「政局=野党が悪い」というイメージになってしまいます。






それを狙って、昨日から「ねじれ国会を解消しよう」の自民党のPRオンパレードが続いています。




ぜひ、有権者の皆様にはリテラシーを高め、一部のマスコミの報道に流されることなく、真実を見極めて頂きたいと思います。


その為のインターネット選挙解禁でもありますから!