昨日、みんなの党単独で「電力自由化推進法案」を参議院に提出しました。
それに対して本日、政府（自民・公明）案に民主の修正が加わったものが衆議員委員会で可決される見通しですが、最近の他の多くの法案同様「表面は○、中は×」という印象です。
結局、大政党の皆さんはもう都議選と参議院選のことしか頭にないのかもしれません。
この時期、選挙に特化したいと思うのは選挙関連の役職（東京総支部長、広報委員長、組織副委員長、政調副会長、副幹事長に加え、東京選挙対策本部長代行、選挙対策広報局長など）を多く兼務させて頂いている私も同じですが、国会は国会です。どんなに忙しくても、全力投球でやらなければいけません。
そういう意味でも、会期末を理由に拙速に法案を通してしまおうとする姿勢は許し難く、この電事法改正案も本来5回ぐらいはしっかり審議するべきだと主張しています（反面、政府がプロパガンダに使った消費税転嫁法は5回も審議されました→ http://ameblo.jp/koutamatsuda/day-20130605.html ）
同法案は正しく作って施行すれば、日本の電力の発送電分離と自由化を実現する、大変重要なものなのです。それを、たった2日の審議で終わらせようとしています。
「国民の目に入って問題が指摘される前に終わらせてしまおう」という考えもあるのかもしれません。政府案は「電力自由化はやりますよ」というポーズでしかないのです。
「記者会見」
みんなの党案が政府案と違う所は大きく分けて以下の4点です：
１） 脱原発に向けた電力自由化であることを打ち出している。
２） 法的分離の期限が政府案よりも2～4年早い。
３） 法的分離後の所有権分離まで規定している。
４） 新規参入を促すための市場活性化策についても具体的に規定している。
いまの政府案は「法的分離」どころか、「機能分離」で終わらせてしまうとする意図さえ感じられます（附則11条2項「法的分離の実施に向けた検討の過程でその実施を困難にする新たな課題が生じた場合には、必要に応じて、中立性確保措置を機能分離によって実施することを検討するものとする」）。
そんな及び腰では日本の電力自由化を実現させることは無理で、国民はいつまで経っても高い電気代を払い続け、原発と決別することも出来なくなってしまうでしょう。
ところで、私が2年前に担当した法案「原発賠償支援機構法」の経緯を覚えていますでしょうか？
その時も民・自・公の意図を見抜き、「この法案は法的整理をするべき東電を、国民の税金と電気代値上げで無理やり存続させようとしている！」と反対をし続けました。しかし、残念ながら、マスコミにも大きく取り上げてもらえず、あっと言う間に法律が可決してしまったのです。それから数か月後に「あれはやはり間違っていたのでは？法的整理をするべきだったのでは？」と報道するマスコミや識者も増えましたが、あとの祭りでした。
あの時にみんなの党案が選ばれていれば、今頃は電力自由化が実現できていて、東電から約3.8兆円もの「終わりが見えない」お金を要求されることも無かったはずです。
その過ちを繰り返してはいけません。
皆さんに「そんな重要な法案を短時間で強引に通すのはおかしい」と感じて頂ければ幸いです。TPPや規制改革の議論もそうですが、今の政権は国民の目を逸らそうという事ばかり考えている証なのです。
「法案提出」