昨日のみんなの党・役員会で、日本維新の会との参議院選と都議選の協力を解消することが正式に決まりました。
私はその後、東京総支部長として簡潔なパブリシティーを書き、党のフェイスブックなどにアップさせて頂きました。
思うのは、今回の「慰安婦問題発言」は切っ掛けにすぎなかったということ。
本当の理由は、ここ数か月の間にみんなの党と維新の会の国家経営理念の違いが徐々に浮き彫りになって、それが看過できないレベルになっていたということだと思います。
会社でも経営理念が大きく違うと、合併や資本・業務提携は失敗に終わります。
政党なら尚更です。
では、政治における経営理念とは何か。
例えば、「憲法に対する考え方」がその一つだと思います。
維新の会には（特に石原さんの参画後）「現行憲法は無効なので破棄だ」という考え方があります。最近はストレートに無効とまでは言わなくなりましたが3月の党大会においても、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正する」との綱領を発表しました。
みんなの党は「現行憲法が日本の戦後復興と経済成長に大いに寄与してきたのは事実で、全面否定する必要は無い。しかし、時代にそぐわない部分も多々出てきているので、そこは改正するべきだ」との考え方です。
「電力政策」もその一つです。
「政策」ではありますが、我々のベースにあるのは「日本を中央集権型から地域主権型に移行させる」という大きな「理念」です。
電力の自由化と地産地消、そして再生可能エネルギーによるグリーングロースを実現しないと、社会システムを真の地方分散型に変革することは出来ません。そして、その先にあるのは原発ゼロの国です。原発に対する考え方には価値観が凝縮されているのです。
それに対して維新の会は、元々我々に同調してくれていた原発ゼロという旗も降ろしてしまいました（これも石原さんが以前良く発言していた「いつかは核兵器保有国に」も関係しているのかもしれません）。
このような違いがマグマのように溜まっていたわけですから、それが表面に出てくるのは時間の問題だったと言えます。
そして最後に、我々が決断をするに至った最大の理由が都議選候補予定者からの申し入れでした。
発議者は女性3人でしたが、大半の候補予定者からの署名や口頭での賛同が集まったそうです。
東京総支部長としても、これは非常に重く受け止めました。
やはり、このまま無理して協力を続けても、選挙後に喧嘩別れをしたり、真逆のことをしてしまったり・・・という結果になり兼ねなかったと思います。
それこそ国民、都民に対する裏切りになってしまうのではないでしょうか。
いずれにせよ、このような結果になった訳ですから、後は全力を尽くすだけ。
みんなの党は「真の改革政党」として、一丸となって闘ってまいります。
まずは6月23日の東京都議選、一生懸命頑張りますので今まで通りの変わらぬご支援宜しくお願い申し上げます！