住民A「この土地は107年前から私が所有する土地です」
周辺住民「その通り。我々も異論がありません」
住民B（突然やってきて）「いや、ここは自分のものだ」
住民Aと周辺住民「いやいや、それは無いでしょう」
住民B（勝手に上り込んできて居座り、武器を使いながら）「お前らの言っていることなんか関係ねえ！自分のものだってのは、100％疑いが無い事実だ！」
民間で起こったとしたら、こんな事件でしょうか。
だったら裁判で決着つけようと言うのは、ごく普通の考え方。
それを韓国は受けないというのですから、意味不明です。
現在の国際司法裁判所（ICJ）のルールでは、強制管轄権が無いため、紛争にある双方が付託に同意しないとテーブルに着くことが出来ません。
しかし、それでも単独でICJに付託す必要があります。そうすれば、韓国は「何故、裁判を受けないのか」を公式に説明する義務が出てくるからです。
また、1965年の交換公文に、両国間の紛争が外交ルートで解決できない場合は第3国などによる「調停」（簡易裁判みたいなものです）で解決するものと記されてあります。これも韓国は拒否するでしょうが、間髪入れずに要求していくべきでしょう。調停を拒めば、韓国は約束違反をしていることになります。
さらに、領有権そのものではないものの、漁業権に関しては国連海洋法条約による「強制調停」に持ち込むという方法も考えられます。なぜ、韓国は日本漁船を竹島海域から排除し続けるのか、公の場で説明する義務が生じます。それでも韓国は拒否するかもしれませんが、条約締結国がそんな態度をとることを、国際社会は看過しないでしょう。
大事なのは、韓国の裁判や調停を受けない論理破綻している理屈を世界中に知らしめていくことです。
本気で訴えたければ、総理や外務大臣が英語でスピーチをするべきでしょう。残念ながら、通訳を通しての言葉は心に響かないのです。
現在に至るまで、このような積極策を取ってこなかったこと自体が自民党や民主党の怠慢だと思いますが、今はある意味チャンスです。李明博大統領は私利私欲の為に、禁断の果実を口にしてしまったのです。
隣の住民Bに不法侵入されたまま、何も出来ない真の所有者住民Aという状況から脱する為にも、必死に戦うべき時がきたのです。