消費者問題特別委員会は、消費者を守る為に出来た委員会です。
現在、消費者庁では、「消費者の安全・安心の確保」という観点から、放射性物質検査機器を消費者庁が購入し、地方自治体に貸与しています。276の自治体からの申請があり、370台の放射性物質検査機器の配分が決まっています。
しかし、消費庁が自治体に貸与している放射性物質の検査機器は、サンプル調査がメインの機器で、全量検査を目的としてはいません。
私は一貫して、放射性物質の全量検査（福島や周辺県で）が必要だと訴えてきました。
消費者庁では、まだ全量検査の動きはないのですが、先日、細野環境大臣が、福島米の全袋検査を国が支援すると公表しました。
消費者庁の大臣は、今の松原仁大臣で8人目（たった2年半で！）ですが、前の前の大臣が、細野さんです。細野さんが消費者担当大臣になった時に全量検査の必要性を強く訴えました。その時に「例えば福島で生産されたお米は90日あれば全量検査できる」と、具体的な機器やデータを出して説明しました。現在は、そのベルトコンベヤー型機器を使っての検査を考えているようです。こうやって、少しずつでも、質疑を通して訴えた事が実現すれば嬉しい限りです。
但し、残念なのは、決断が遅かったこと。私が提案していた時に実施してくれていれば、「福島県産米から基準越えセシウムが検出」された時でも冷静な対応が取れたはずです。そのような問題が発生すると、他の農産品にも不安が広がり、風評被害になってしまうのです。
「なぜ福島限定なのか。ホットスポットが出来てしまった他県でも実施するべきだ」「貸しっぱなしにせずに、データの収集など、積極的にフォローするべきだ」など、改善すべき点を今回（3月23日）も委員会で主張しました。引き続き、食の安心安全の為に提言していきたいと思います。
委員会の様子はコチラから！
→http://www.webtv.sangiin.go.jp
※参議院インターネット審議中継の検索画面から、会議名：消費者問題特別委員会、発言者：松田公太、を選択してください。次に をクリックし、「発言者一覧」から「松田公太（みんなの党）」をクリックするとご覧いただけます。
現在、消費者庁では、「消費者の安全・安心の確保」という観点から、放射性物質検査機器を消費者庁が購入し、地方自治体に貸与しています。276の自治体からの申請があり、370台の放射性物質検査機器の配分が決まっています。
しかし、消費庁が自治体に貸与している放射性物質の検査機器は、サンプル調査がメインの機器で、全量検査を目的としてはいません。
私は一貫して、放射性物質の全量検査（福島や周辺県で）が必要だと訴えてきました。
消費者庁では、まだ全量検査の動きはないのですが、先日、細野環境大臣が、福島米の全袋検査を国が支援すると公表しました。
消費者庁の大臣は、今の松原仁大臣で8人目（たった2年半で！）ですが、前の前の大臣が、細野さんです。細野さんが消費者担当大臣になった時に全量検査の必要性を強く訴えました。その時に「例えば福島で生産されたお米は90日あれば全量検査できる」と、具体的な機器やデータを出して説明しました。現在は、そのベルトコンベヤー型機器を使っての検査を考えているようです。こうやって、少しずつでも、質疑を通して訴えた事が実現すれば嬉しい限りです。
但し、残念なのは、決断が遅かったこと。私が提案していた時に実施してくれていれば、「福島県産米から基準越えセシウムが検出」された時でも冷静な対応が取れたはずです。そのような問題が発生すると、他の農産品にも不安が広がり、風評被害になってしまうのです。
「なぜ福島限定なのか。ホットスポットが出来てしまった他県でも実施するべきだ」「貸しっぱなしにせずに、データの収集など、積極的にフォローするべきだ」など、改善すべき点を今回（3月23日）も委員会で主張しました。引き続き、食の安心安全の為に提言していきたいと思います。
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※参議院インターネット審議中継の検索画面から、会議名：消費者問題特別委員会、発言者：松田公太、を選択してください。次に をクリックし、「発言者一覧」から「松田公太（みんなの党）」をクリックするとご覧いただけます。