昨日、国際環境NGO FoE JAPANの主催で、少数の国会議員と市民を招いた「東京電力・電力システム改革」についての意見交換会がありました。
私は同時刻に国際環境問題調査会と憲法審査会が入っていたため最後の30分程度しか参加できませんでしたが、会議室に入ってすぐに意見を求められましたので、「個人的には今も法的整理が一番 クリアで、フェアで、電力の自由化を促すためにもベストな選択だと思っています」と話しました。
（会議でどのような話がされていたかも分からずに、突然意見を言うのは勇気がいるものですｗ）
後で秘書から聞いたのですが、河野太郎さんも同様の意見だったとのこと。
今朝の新聞に日本航空（ＪＡＬ）が法的整理後、国の支援を受けて、異例なスピードで再生を果たしたと出ていました。
この例から見ても、超大手企業の法的整理を選択する有効性は認識して頂けると思いますが、あえて言わせて頂きますと、私は国が支援をする法的整理を完全に肯定しているわけではありません。超大手（Too big to fail）だからと言って、本当に国民の税金を使って一企業を救済するのが正しい事だとは思えないからです。
生き馬の目を抜くような経営の世界で必死にやってきた経験からすると、今回の救済策は全日空（ＡＮＡ）からするとアンフェアとしか映らないことが痛いほど分かります。
（12年3月期のＪＡＬの営業利益は過去最高で、ＡＮＡの倍になったと言われています）
実はＪＡＬをどうするべきかの国民的議論があった時に私は日本テレビの「バンキシャ」に出演し、ＪＡＬは国が救済するのではなく、通常の法的整理にし、買い手がなかったら清算するべきだと意見を言いました。その時は一企業の経営者でしかありませんでしたが、政治家であれば国会でより大きく取り上げていたと思います。
そんな私ですが、電力業界は他に競合がいないこともあり、百歩譲って「国の支援を見据えた東電の法的整理」を訴えているわけです。
最近は枝野大臣の発言で東電の国有化が取りざたされていますが、今後この国の電力をどうするのか、そして株主責任や経営責任をどうするのかを明確にしないまま1/3だ1/2だと民間企業の株式取得比率の話を先行させているところにも違和感を覚えます。
政治家は本来、もっと根本的な問題を重視して物事を考えなくてはいけません。
今の選挙制度改革の議論なども、根本的な事を考えず、党利党略だけで話し合っている以上は国民の理解を得られないのではないでしょうか。